東京都 休業要請全面的に応じた事業者に協力金追加支給を決定
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緊急事態宣言延長でということでしょうし、必要とする経営者の方も多いと思います。あえて批判が出やすいバラマキなのは、時間コストを考慮してなのかなと。今は何しても批判が出やすいだけに大変だと思います。スピード感のある意思決定は素直にすごいです。
一方で、COVID１９対応への成功は、イメージや日々の数字だけでは決まらないはず。そのあたりも考慮して、今後の投票行動に反映させるべきかなと感じています。
また、お金のある自治体、地方債格付けが安定して調達しやすい自治体、それすら無理な自治体で経済格差への影響も気になるところです。複数店舗経営されている方は100万蹴ってGW後、営業再開というのが多くなってくると思います。それが200万になっても同じでしょう。賞賛する声が散見されますが、現場はそんなに甘くないと思いますし、ましてこれをリーダーシップの現れと評価する事業者が多数派かどうか。最近、吉村知事を目にすることが増えているのは具体的な日付と発動条件付きで出口を分かりやすく語れるリーダーシップがあるからでしょう。
地方自治体が「感染拡大防止協力金」を給付する動きが広がっています。金額が多く、対象が広いほど、評価が高いようですが、こうした一時しのぎで「人気取り」をされては困ります。100万円でも、200万円でも、従業員を複数雇用している事業者にとっては、休業のインセンティブにはなりません。
毎日新聞の記事にあるとおり、休業補償として機能するのは国の「雇用調整助成金」です。
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/040/233000c
地方自治体が給付できる金額は限られています。また行政の役割分担を考えれば、そこに力を入れるべきではありません。それぞれの地方自治体は、それぞれの地域で感染リスクの高い場所を洗い出し、そこに対して実行力のある施策を練るべきです。そうした細かい施策は、国にはできません。地方自治体ならではのものです。
「いくら給付するのか」という競争になれば、東京都が有利なのは自明です。なぜ東京都がこの施策を熱心にアピールしているのか。そこを考えたほうがいいと思います。
