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緊急事態宣言延長でということでしょうし、必要とする経営者の方も多いと思います。あえて批判が出やすいバラマキなのは、時間コストを考慮してなのかなと。今は何しても批判が出やすいだけに大変だと思います。スピード感のある意思決定は素直にすごいです。


一方で、COVID19対応への成功は、イメージや日々の数字だけでは決まらないはず。そのあたりも考慮して、今後の投票行動に反映させるべきかなと感じています。
また、お金のある自治体、地方債格付けが安定して調達しやすい自治体、それすら無理な自治体で経済格差への影響も気になるところです。
複数店舗経営されている方は100万蹴ってGW後、営業再開というのが多くなってくると思います。それが200万になっても同じでしょう。賞賛する声が散見されますが、現場はそんなに甘くないと思いますし、ましてこれをリーダーシップの現れと評価する事業者が多数派かどうか。最近、吉村知事を目にすることが増えているのは具体的な日付と発動条件付きで出口を分かりやすく語れるリーダーシップがあるからでしょう。
地方自治体が「感染拡大防止協力金」を給付する動きが広がっています。金額が多く、対象が広いほど、評価が高いようですが、こうした一時しのぎで「人気取り」をされては困ります。100万円でも、200万円でも、従業員を複数雇用している事業者にとっては、休業のインセンティブにはなりません。

毎日新聞の記事にあるとおり、休業補償として機能するのは国の「雇用調整助成金」です。
https://mainichi.jp/articles/20200503/k00/00m/040/233000c

地方自治体が給付できる金額は限られています。また行政の役割分担を考えれば、そこに力を入れるべきではありません。それぞれの地方自治体は、それぞれの地域で感染リスクの高い場所を洗い出し、そこに対して実行力のある施策を練るべきです。そうした細かい施策は、国にはできません。地方自治体ならではのものです。

「いくら給付するのか」という競争になれば、東京都が有利なのは自明です。なぜ東京都がこの施策を熱心にアピールしているのか。そこを考えたほうがいいと思います。
協力金追加に反対する事業者は皆無だと思うけれど、財源は大丈夫だろうか。何人かの専門家が指摘しているようにそれでも焼け石に水という結果に終わる可能性が大。産業構造を根本的に変革する以外にわが国の経済が復活する道はない。その過程で生産性の低い部門は淘汰されてゆく。いままでの仕事、いままでの職種、いままでのスタイルを守りたいという気持ちでいるとポストコロナ時代の競争に勝てない。
悪くはない(というか、素晴らしい)のですが、賃金と家賃を賄い、企業や個人事業主を生きながらえさせるには、桁違いの資金が必要です。東京都でできることには限界がある。

以下ご参照。
https://newspicks.com/news/4876872/
感染対策が連邦政府と州政府で異なるここ米国のように、東京都による「感染拡大防止協力金」追加支給の決定は、特に中小企業(SME)が直面している課題に対応する画期的な対策だ。
この小池知事の迅速な対応は、今夏に東京都知事選を控え、来年開催予定のオリンピックに向けて東京の首都機能への回復に世界が注目するなかで、同知事のリーダーとしてのイメージや評価を上げている。
個人で小規模な店舗を営業しているところは50万円で息をつけるかもしれませんが、複数店舗を営業しているチェーン店などは100万円では到底採算が合いません。

開店する店舗が増えて時間も長くなれば、人混みもまばらになるはずです。

そんなに都民のことが信頼できないのでしょうか?
必要もないのに店舗をブラブラする人たちがそれほど増加するとは、私には思えません。

その証左に、緊急事態宣言前でも街中はとても閑散としていました。

どんどん店舗を開店してキャパを増やしてくれれば、自ずと密度は低くなります。
限られた時間で多くの人たちに囲まれながら夕食をとったり、必要なものだけ買って大急ぎでスーパーから逃げ帰るような生活はもう勘弁して欲しいです。
高い固定費を薄利多売の高回転による売り上げでカバーして利益をあげる東京のビジネスモデルが自粛の長期化で崩壊し、月ごとに心が折れそうになる局面が続いています。延長に伴う実質的な補償は引き続き必要でしょう。一定の「新しい生活様式」に移行するのであれば、さらにその先をどうしたらいいのか。イノベーションは民間の努力の中から生まれるものでしょうが、政府はどのようにそれを支援できるのか。与野党で論点に浮上している賃料の支援策などの具体化も急がれます。
無いよりはマシですが、売上ベースで月に24日営業する店が日に4万くらいの補填金額で2ヶ月我慢できるわけもないので、協力金を当てにせず普通に営業する店がどんどん出るでしょう。特に常連が支えてくれるそこそこの人気店であったりwithコロナを見据えれば尚更です。
大阪で吉村知事が独自基準を打ち出し始めたように、一月経って経験を積んでいるにも関わらず大小や地域構わず一律横並びで自粛という名の規制を延長するという発想が経済性をあまり考慮していないように見えて残念でなりません。
雇用調整助成金については相談後実際に申請されたのは1%、承認されたのは0.1%という報道も。申請自体が必要書類が多すぎてハードルが高く、処理も追いついていないという報道がありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200429-00175816/
批判を受けて大幅な簡略化も行われています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf
また、震災時に発動した「みなし失業」制度の検討も進むようです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200504-00176788/
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア