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IT企業でなくてもオフィスは不要になっていきます。
既にコロナ前の段階でも大手企業は不況時に自社ビルを売ってリースバックすることから始めて最近は横浜などの本社を移して都市部の一等地は避ける傾向が出ていました。
コロナはこの動きに更に追い討ちをかけるでしょう。テレワークが効率的だと気付き始めている企業も多いので今後はテレワークがオプションとして根付いてきくると少なくとも同じスペースは不要になる。
また、最近ではテレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくのも目に見えているので今後はオフィスを持たない会社(もしくは共有する会社)が続出しそうです。
オフィスは固定費なので、解約の判断をする企業はこれからも増えそうです。
ただし、全ての企業が当てはまるというわけではなく、"完全に"リモートにできる企業は業種だけではなく、ビジネスカテゴリや文化などによって違います。
完全リモートとはいかなくても、オフィスの存在価値やレイアウト、それに伴う出社の仕方などもこれから多様化しそうです。ただ、大手はネットワークやセキュリティがまだまだ課題だそうです。ここがさらに進捗してくると、社会全体の変化も促進しそうですね。
日本の法律がついて来てない。

殆どの賃貸住宅は法人登記不可で、完全にオフィスを無くすのは厳しい。住宅だと消費税が非課税とか、容積対象面積が少ないとかいろいろな法律が縦割りで現状に合っていない。今後は本当の意味でのsohoが必要になって来ますね。

またIPOレベルを目指す会社になると、オフィスチェックも審査の一つであり、管理部や取締役席の独立性や情報セキュリティなども厳しく見られます。

雇用の視点では完全にオフィスを無くして働ける個人は、世界中の会社を選択できる、そもそも会社に属さなくても良い可能性が有り、経営者とすると帰属意識やクレドを感じさせるのが課題。
オンラインが主でオフラインが従の時代へと急加速。オフラインはこれから「贅沢」となります。これで、社内人脈に依存した人生の時代は終わり、色んな人とゆるやかに色んな人と繋がれる時代が来ます!
先日、友人がMoat(参入障壁)について解説するウェビナーを見ていたところ、「オフィスはMoatになりますか?」という質問が出て、目が点になりました。なるわけがない。
(もっとも、競合から物理的なカチコミを受けかねないような会社であれば、強固なオフィスは文字通りMoat(堀)になるのかもしれませんが……)

どれだけ華美なオフィスにいたところで、オフィスがお金を稼いでくれるわけではありませんからね。
顧客への信用感、採用競争力、社員のモチベーション向上など、実利的なご利益もあるのかもしれませんが、基本的には固定費は抑えた方がよいと思います。

ちなみに零細スタートアップをやっていた頃のオフィスは、坪単価8000円台のペンシルビル3階でした。
夕方を17時を過ぎると1階のもんじゃ焼き屋さんから食欲をそそる匂いが漂う、なかなか乙な職場環境でした。
そこまで極端ではないにせよ、アフターコロナの職場は様変わりするでしょうね。在宅が規定値になっていく社員の比率は高まるでしょう。そうなればオフィスはずっと狭く、交通手当もいらない。その替わり在宅手当てになっていく。合理的です。
HRがラインとよく擦り合わせて、成果をどう評価するかなどを一気に変革させる必要があります。そしてIT部門。どうやって統制しつつ最も効率の良いツールを浸透させるかが重要ですね。
このように、新しい常識にはスタッフのイノベーションが必要不可欠です。ラインの暴走に振り回されず、あるべき未来の会社の姿を速攻で創り出さなければなりませんね。
周りの会社にもオフィスを完全に解約している会社がちらほら、縮小を決めている会社はそれなりの数います。

今はそもそも外出自体を自粛しているので無理やりリモートに移行していますが、自粛もあけて少しずつ対面のMTGが再開される中でも完全にオフィスがいらないかというと、まだ判断が難しい状況かと思います。

オフィス用の物件は敷金で10か月、退去時も6か月前通知が通常で、あまりカジュアルに出たり入ったりできないので判断を待っている会社が多いですが、夏くらいには本当にオフィスがいらないのかが明確になってくるでしょう。
オフィスを解約するか否かはビジネスモデルによって是非がありますが、オフィスの有無にかかわらず共通する競争力の源泉はカルチャーの浸透と定着です。
弊社はコワーキングスペースを運営していますが、オフィスを解約して、打合せが必要な時のためにコワーキングスペースを契約したいという問合せが増えてきました。

完全にオフィス無しという形は少ないと思いますが、社員が増えても既存のオフィスでリモートワークを併用しながら成長していく会社がふえるでしょうね。
全社員在宅勤務を導入できた会社は、従来のオフィスが要らないことに気づいたところも多いはず。コンパクト+分散したオフィスの設計が進みそう。逆にオフィスの住居転用も進むかも。不動産業界のクリエイティビティに期待します。