コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ
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「公務員」って、定義の範囲が広すぎてまともな議論が出来ません。
地方の役所に働く職員も、公立学校の教員も、キャリア官僚も、
公営のバスや地下鉄の職員も、自衛隊の職員も、
国会議員も地方議員も首長も、みんな「公務員」です。
この中で、もっと増やすべき人も減らすべき人もいるでしょう。
一律公務員を減らすべきだというのが暴論であると同様に、
公務員をもっと増やすべきという意見も暴論です。
公務員は公共サービスを担う重要な人たちですが、
その給与は税金から賄われます。
なので、本当に必要かどうかは、業種ごとに慎重に検討すべきです。
そして、緊急時を想定して雇うべきかどうかも、
職種によって慎重に検討すべきでしょう。
こういう大雑把な議論は、いろんな意見が始まるものの、
結局、実務的な話にならないので、あまり価値を感じません。公務員の仕事の中のいわゆる「窓口業務」というのは、労働集約型な業務も多く、ここの人手不足になりやすいのだと思います。
企業は客を選ぶことができます。
医療は、「医師法」により医師の応召義務が課せられているため、建前として、病院は患者を選ぶことはできません。
それ以上に、公務は「国民を、県民を、市民を選ぶことはできません」
それぞれに平等に公正に扱わなければなりません。
８割りの売り上げをもたらしてくれる２割の優良顧客だけを優先したり
特別の会費を払ってくれるプレミアム会員だけに特別待遇をしたりすることが許されていません。
そこが難しいところですね。住民票や謄本を取りに行く時、お金を受け取って印紙を渡す窓口に1人、発行依頼を機械で入力した後、書類の受け取り窓口に3人（窓口が3列）、合計4人、これ全部機械化すればこの4人は、他の仕事に配置転換できるはず。
