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PCR検査数「他国より明らかに少ない」…政府の専門家会議、センター増設求める

読売新聞
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日にまとめた提言では、日本国内でウイルス感染の有無を調べるPCR検査が進まなかった理由の分析も盛り込まれた。専門家会議は、地域の医師会や民間の検査会社が設置する「地域
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検査の『数』自体が目標ではなく、
大事なのは、症状があって検査を要する人は滞りなく検査を受けられること。

とにかく検査数を増やせ、ではなく、検査のタイミングが遅れたがゆえに急な重症化の対応が遅れた、というようなケースは繰り返さないように、必要な検査はスムーズに行える程度にはして頂きたい。
PCR検査を行わずして、この程度の死亡者数と入院患者数で抑えられていることは評価すべきだともう。PCR検査が絶対ではないことの証明ではないだろうか。PCR検査で陽性がでるまで何度も施行する場合は、重症の入院患者であり、陽性なることで患者が利益を得るために行う。つまり指定病院へ公費で入院するため、アビガンなどの投薬を行う場合の免状を得るためにPCR陽性が必要になる。
 受診時に呼吸器症状が強ければ当然、胸部X線もしくはCTを撮影し、肺炎像を確認し、酸素需要があれば勿論入院管理を指示する。PCR陽性であることはあくまで我々にとって管理上の問題で、新型コロナウイルス感染症を疑った時点で、PCR陰性であっても医療者は感染防御策を講じるし、入院中も疑った時点でPCR陽性者と対応が変わることがない。
 したがって入院し、投薬治療が必要な場合以外は陽性であることはあまり意味をなさない。この時期に有症状であってもけいしょうならばPCRが陽性になっても、ホテルか自宅待機となる。有症状で陰性であった場合は自宅待機である。陰性であっても急激に悪化し入院するケースもある。つまりPCR陽性を執拗に追及することは疫学調査以外の目的での恩恵は少ない。
PCR陽性の恩恵を受けるのは入院し重症化する患者である。
検査のキャパシティは、今以上に、今後の第二波、第三波への準備という面で、より重要になると思います。秋から冬にかけての流行が、今よりもはるかに大きくなることへの懸念があるからです。

うまく検査を拡充できないという課題があるとしたら、課題解決の視点が足し算の方向ばかりだからというのもあるかもしれません。

例えば、使用できるPCR検査の試薬や装置を増やしてキャパシティを増やしても、そこに携わる人手はそんなに急には増やせません。

保健所のマンパワーが最たる例です。足し算だけでは行き詰まります。元々の業務もある中で始まったことですから、保健所のスタッフの他の業務負担を軽減するような引き算もしなければ、キャパシティは簡単には増えません。

また、保健所に苦情の電話が大量にかかり、電話が繋がらないという問題が浮上すれば、電話応対だけでも多くの人手が割かれていきます。医療現場や保健所、現場側の課題ももちろんありますが、PCR検査を受けられないという苦情の電話も、結果としてPCR検査を受けられない状況作りに加担している。そんな現実もあるのかと思います。

検査場所を増やす、ドライブスルーを作る、だけでなく、どうやったら無駄を減らせるか、そんな視点も持ち込む必要があるのでは、と思います。
『医師が必要と考える患者を迅速に検査できるよう、保健所を介さずに検査ができる「地域外来・検査センター」の増設や、検体採取をする人へのトレーニングなどを求めた』
職業訓練などもそうですが、我が国には官が実質的に独占して“権益”を守っている分野が多すぎるように感じます。また、日本医師会が医師を介さない検査に抵抗を示しているかのような報道も見られます。検体採取等の作業は、医師以外も適切にトレーニングして開放していかないと他国並みの検査ができないのは当然であるように感じないでもありません。規制と既得権が複雑に絡み合って民間の活動が遅くなり、世界に立ち遅れる事例の一つがこんなところにも、と何とはなしに感じてしまう・・・ f^^;
統計学的には、サンプル調査を悉皆調査に変えたところで、全体の傾向は変わらないような気がしますが、どうなんでしょうか。
医師の方は医療崩壊を防ぐために基本的に積極的検査には否定的ですが今回のコロナの特殊性(無症状感染者の多さ)とそこそこ高い標準再感染の指数を見れば、感染源を把握せずして盲目に対策をしていることになります。政府が発表した再生産指数0.7にどれだけ元データの信憑性があるか、不明です。

日本の累計検査人数は18万人程度でこれも再検査した人を入れるともっと少ない。0.1%未満。アメリカでは今1日だけで20万人の検査をしています。

日本のある医療機関では、無症状で希望者の抗体検査を積極的に行いました。その結果8%の無症状者が抗体持ち、感染者だったと分かりました。

ソフトバンクは全社員の抗体検査を行うとし楽天では自宅検査キットを配布。検査で簡単に目星を多少でも付けないと誰もが感染者である前提の難しい経済自粛を迫られます。中国では自分が感染可能性があるかを検査だけでなく、データと検温などを使いアプリで判定しています。

コロナは季節性の災害でなくゼロにもできません。それを前提とした素早いテスト色分けと感染源隔離、安全な者には多少の自由とマナーを、与えられるようにすべきです。

その為にも素早く精度の高い検査技術を磨き、白黒を素早く判定させ、多少の経済活動を新しいマナーの上で再開させるべきだと感じます。

日本の検査不足は他国からも、そしてWHOからも不審な目で見られています。十分な公衆衛生対策を取られていない国に、果たして来年オリンピックに来たがる観光客がいるでしょうか。日本は特別だというなら、他国が納得する根拠は何でしょう。

このままだと感染源の特定不足、トレース不足により、経済を止めてもダラダラと再感染が続くのではないかと懸念します。そして経済再開したらすぐ第二波です。北海道のように。
以下,ご参考までに.
https://en.wikipedia.org/wiki/COVID-19_testing?fbclid=IwAR2wCaSZyDIiN3HuASzR6kFK4-fokVemYtLRSJL6H_CHTK74f4aVd31f_Jk#Virus_testing_statistics_by_country

例えば,自分で,人口あたりの検査数を横軸,陽性率を縦軸とする国ごとのプロット図を描いてみるとよい.何がわかるでしょう.
https://www.facebook.com/take.tsuchy/posts/1417887555078266
検査を増やすといった「足し算」の思考だけでなく、「引き算」も考えようという、山田悠史医師の主張に賛同します。

医療崩壊を起こさないための、「引き算の支援」
https://mi-mollet.com/articles/-/23168
こんな事は最初から分かっていた事なのに、今になって既に手遅れになった状態でやっと公的に認識されたのは何故か。厚労省が意識的に検査をやらない政策を採ったとかしか思えない。2ヶ月間何をしていたのだろうか。検査機器、検査技師の訓練、検査材料、防具など何故今までに準備できなかったのか。欧米諸国や台湾、韓国などと比べると日本の検査能力の欠如、IT応用力の乏しさ、長期戦略の無さと、危機に対応できない行政などがはっきり浮かんできた。これからしっかりしてもらわないと日本は急速に凋落する危険がある。
症状を入力し、AIでトリアージして、医師がオンラインで問診し、必要と判断されれば、ドライブスルー若しくは簡易自宅検査キットでチェックできる、という仕組みは作れないものだろうか、100点満点でなくても試みてみる。