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今回の給付金は寄付という選択をする人が増えて欲しい。もちろんみんな大変だけれど、いま1番大変な人たちにNPOを介して効果的にサポートを届けて欲しい。
この10万円は公費を使った経済対策という側面も強いことを広く訴え、貯金に回す余裕があるならば、なおさらと早く使ってもらうことが大切である。敢えて言えば、生活に不要な業種ほど困っているのだから、むしろ無駄遣いが望ましいのだ。
何となれば同調圧力でここまで危うい決断があり得るということが分かったわけですから、消費・投資意欲は衰えるのは当然だと思いますし、これは恐らく企業部門全体に照らしても同じようなマインドセットにこれから変わってくると思います。もっとも、日本に限らず世界全体で「感染拡大の再来があるかも」という可能性を念頭に置くと、リスクテイク意欲は非常に弱い局面が当面続く(ISバランスで言えば民間部門の貯蓄過剰が続く)と思われます。
そもそも需要喚起策ではなく生活保障策であり、経済活動を我慢してもらうために配るものなので、何に使うかを聞くこと自体あまり意味がないと思います。
貯金と買い物を併せ使い道が決まっている人は10代で779.9%、30代で74.8%と高く一貫して下がって50代で43.5%。なかでも、買い物は全世代を通じてほぼ30%前後なのに、貯金は10代の46.9%から50代の17.3%まで一貫して下がり続けているのが目を引きます。さらに上の年金世代はどうでしょう。
新型コロナウイルスの影響で新規求人数は急激に減っていますが、雇用調整助成金等の拡充もあって休業は増えても失業して所得が無くなっている人は米国あたりと比べて少数です。その結果が買い物に回る比率が低く、将来に危機感の強い若者は貯蓄に励み、年功で所得が多め40代、50代は10万円程度だと真剣に使い道を考えないことになっているんじゃないのかな (・・?
所得を失った世帯に10万円が回るなら、食料品や日用品の購入比率はもっと高くてよいはずです。この調査、Ⅰ0万円の多くが対策無用の人に回っていないことを表しているように感じないでもありません。10万円の一律給付は、無用の層に回ることも承知の上で、困った人達を迅速に助けることにあったはず。これだけ時間を掛けるなら、本当に必要な層を選んで適切に支給していれば、日用品等で消費に回る比率が上がり、救済策としても景気対策としも更に効果的だったでしょう、たぶん。この後に及んでⅠ0万円の一律支給に切り替えたのは、政治的思惑の結果に過ぎなかったと改めて考え込まされます。(^^;
あくまでこの記事の範囲内なのですが、一番生活苦を感じているのが50代のような気がします。

50代というと、住宅ローンの支払いが終わっておらず、(出世競争から敗れた人たちは)年収も減少し、子どもたちが高校大学になる年代でしょうかねえ。

個人的には30代40代が厳しい世代だと思っていたのですが、認識を改める必要があるのかもしれません。
ん?足して全く100%に届かないんだけど、なんだこの統計?特に50代以上は貯金と買い物以外の使い道が55%。なんやろ?この画像に入っていないものがあるのか?

しかし貯金の割合が高いなーーー。人口平均でざっくり25%くらいかな。つまり2.5兆円はまたしても借金して貯蓄に回っただけ。。。。やはり収入にインパクトがなかった人には配る必要はなかったのでは・・・・
みなさん結構堅実だなと思いました。我が家は子供の教育費でしょうか....
あと、落ち着いたら、実家に帰省して両親に孫との時間をとりたいなと思っているので、あえて上げるなら旅行?かな?
たとえ緊急事態宣言がなくなったとして、自粛は続くと思いますが、状況が落ち着いて少しだけ心身ともに、自由が広がるといいなと思いました。
これだけストレスが溜まる自粛という名の強い同調雰囲気で、貯金できるほど経済的に余裕がある20代がこんなにいるのに驚きです❗️
けれども、貯金できるほど恵まれている人ほど、困っているお店で使ってあげて欲しいですね。
お金は回ってこそ意味を持ち、何倍にもなり自分に戻ってくるんですけど…
→最近、お取り寄せばかりして冷蔵庫がぱつんぱつんで困っています。太っただろうなぁ…
今年はふるさと納税はパスして、寄附金の控除枠はちゃんとまともな寄附金に振り向けます。