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国勢調査ベースで見ると、1985年時点では、15～39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました。それが、30年後の2015年には、同年齢で500万人以下まで減少しています。母親の数が半分以下になっているのだから子どもの数が減るのは当たり前です。
また、子どもの構成比を問題にする人もいますが、構成比が減ったのは、高齢者の異常な増加です。70年代から現代にかけて日本は世界一の「少死国家」です。高齢者が長生きすぎるから結果として子どもの構成比が下がっているだけ。あと3年後くらいから一転して「多死国家」になります。毎年150万人以上の高齢者が50年間継続して死んでいきます。
詳しくはこちらをどうぞ
https://toyokeizai.net/articles/-/323969
これは社会の問題ではなく、政治の問題だと思います。
一昔前は、結婚したのに子どもができないと、親世代から妻に対する風当たりが強くなったものでした。
マクロ的に見れば、少子化は困ったことかも知れません。
しかし、ミクロ的に「子どもを持たない選択肢」は尊重すべきだと思います。
そのあたりをゴチャゴチャにして、
「君らが子どもを作らないから日本は少子化になるんだ！」
などと責めるようなことは決してやってはなりません。
子どもを産み育て、社会へ送り出すことは、労働市場の供給を増やし、財市場の需要を増やし、そして資本市場の供給を増やす行為です。社会保障制度への寄与も含めて、その国の経済に貢献する可能性が高い。
にも関わらず、その本人は、出産を機に給料が下がり、キャリアに制限が出てくる。教育費などの出費がかさむ。経済的に不利になるのです。
こうしたパラドックス的な状況があります。社会全体にプラスの影響を及ぼした人が、個人として経済的メリットを得ることで、この社会は進歩してきたけれど、出産・育児はそれと異なるスキームになっています。
「社会や政府のせいにするな、女性のわがままだ」という意見もありますが、まずはこうした構造的な問題に目を向けるべきではないでしょうか。
もう何から手をつけて、どう取り組んで良いかわからないレベル。
個人的には子供に対する経済的負担よりも、精神的負担の方が多く感じる人が増えたと思うので、いくら子供に対する支援施策をしても難しいでしょう。
残念ですが、子供を増やす施策よりも、子供がいなくても成り立つ社会の仕組みを整えるレベルにきてしまったと思います。
子育てに多くを求められすぎてるからだと思います。
あちこちにちらばる子育て理想論、
すべて理想通りにいくわけもなく、
仕事も男性と同等に頑張って、家事やって子どもには褒める躾で個性も学力も伸ばしてグローバル化にもITにも対応出来る教育を受けさせて…。
真面目な人ほど私にはムリ、ってなると思います。
世の中がもっとゆるい子育てでいいんだよ、っていう雰囲気にならなきゃ、いくらお金もらっても子育てしたいと思えないんじゃないでしょうか。