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店外売上に活路を見出そうとしますが、イートインの市場規模と比較しても補填は難しく。中国の人からも外食は集客の戻りが遅いとありましたが、長期的に苦しい前提で資金繰りと取り組みを両立させないとです。
香港のレストラン規定は厳しい。違反すると罰金を取られる。このレポートにあるように「客は、歯医者にいるような思いをしてまで、レストランの店内に腰を落ち着けたいと思うだろうか?」もちろんNOである。

当面は、自宅やアウトドアでテイクアウトを楽しむというところでしょうか。今、京都の町中は飲食のテイクアウトがいっぱい。これまで知らなかった店の味を手軽に味わえます。
英国新聞紙ガーディアンの記事でも取り上げられていましたが、営業再開にあたる「新たなセーフティガイドライン」を策定する事は、職場に戻る従業員だけでなく、企業のオフィスビル・店舗がある地域の住民にも安心を与えます。

ガーディアン記事に書かれた提案の中にも、各企業の雇用主がそのガイドラインを、自社ウェブまたは政府が用意したウェブ上の場所(既に構築済みのjob retention scheme site)に公開する事が提唱されています。
つまり、悪い心の雇用主が感染対策も取らずに営業再開しないように一線引くというものでした。

やはりリスク管理を従業員個人個人の裁量にまかせてはいけない、というのが1番大切な点でしょう。

ガーディアン記事についてのpick↓
https://newspicks.com/news/4876444/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid1297914&utm_source=newspicks
信頼関係よりも「顧客目線で何が求められ、何が受容出来るか」を考えるということが重要だと思う。これまで「提供者目線で考える」ことに慣れてきたところには大きな文化的シフトになるだろう。
ヨーロッパでは、段階的な緩和策を既に公表し始めてます。(もちろん実行はまだ)
最初の緩和はテラス席での営業開始から、次の段階では店内だけど稼働率を1/3までにするなどなど。
まずは現時点における感染症対策となりますが、すぐに緩和シナリオが必要となり、その際には緩和となる基準の明確化が求められる。医療キャパシティを超えないための基準の設定が難しいですが肝になりそうです。ICU等の病床稼働率、検査や医療行為を行える人材の稼働率、設備の余剰などなど。
ポスト・コロナ時代の飲食店経営。
一番のポイントは「ポスト・ワクチン」までの前後でどう変わるかという判断じゃないでしょうか。

ワクチンができるまでは各種対策でコストが上がる。一番大変なのは顧客間の間隔をあけないといけなくて坪効率が圧倒的に悪くなること。逆に日本の個室料亭は意外とそのまま生き残れるかもしれませんが。
外食のニューノーマルを見つけなければいけない。そして食の安全・安心を担保出来ない会社は淘汰されていくでしょう。
リスタートのイメージがざっくりしていたけど、確信に変わりました。同調圧力に押されるだろうから北米は高い確率でこんな感じになるでしょう。輝かしかったBeforeコロナに戻れないと思うと寂しさはあるけどリセットして、次の時代に備えます。
withコロナ、アフターコロナ、いずれにあっても衛生観念が大きく変わるかと思います。外食の経営者の皆さまの苦労は想像するだけでも本当に大変です。しかし、生き残る上では業態関わらず衛生管理と安心安全の確保がより高い水準で前提に、なりそうです。
外食に限らず、アパレルや雑貨、エンタメも全てがそうなるので「ここまでやってたらOK」というある種のガイドラインが可視化されることが安心安全に繋がると思います。逆にこれがないと、過剰な衛生管理の要求が生じ、まともな店舗経営はできないのではと思料
これは気が重くなるくらい大変だ。
30分以内の消毒も従業員マスク着用も1.5m間隔テーブルも店側に掛かるコストと労力が掛かり過ぎる。これまで以上に外食が贅沢な体験になるだろう。
日本でも正式なガイドラインが必要だが、逆に飲食店を殺してしまうかもしれない。
これまでのクラスター調査から得た情報では、店側にはせいぜい換気(ドア開けておく)と座席を1つ離す くらいで十分だと思うが、ここにも自粛警察によるSNSでの報告活動が活発に行われることが容易に予想される。
政府には十分配慮した国民説明が求められる。