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緊急事態、31日までの延長決定 首相「期限前解除も」

共同通信
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  • 岩佐 大輝
    農業生産法人GRA 代表取締役CEO

    僕もカフェや観光農園を経営しているから辛い。だけどここから半年後のことを考えると、あと1ヶ月延長した方が、経済にとっても良い結果になると思う。ただし、定量的解除基準を設けること。それをしないと、出口のないトンネルだ。そして、持続化給付金を注ぎ増ししないと、居酒屋系飲食は次の1ヶ月で壊滅するだろう。


注目のコメント

  • ジョシュア・W・ ウォーカー
    ジャパン・ソサエティー(米国・NY) 理事長

    ニューヨークから見て、新型コロナウィルス感染による日本全体の死亡者数(500+)は、少し前のニューヨークの1日当たりの死亡者数と等しいものがある。

    安倍首相が緊急事態宣言を5月31日に延長することを表明する際に注意深くバランスを取ろうとしているのは興味深く拝見しました。ここ米国とヨーロッパの一部で経済活動を再開しているが、新型コロナウィルスの感染者率が低い日本に影響を与えるだろう。
    ワクチンが開発されるまで新型コロナウィルスと共存するのを学びながら生活はほとんど戻っていくが、日本は、そのまま感染者率が低いままでいてほしい。


  • 三嶋 雄太
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    再生医療・幹細胞生物学研究者

    延期を受けて絶望感と共にある人々が、将来に希望もつメッセージが誇大でも良いので、今は必要です。

    感染のピークを戦略的にずらすと同じく、自殺にはメンタルの閾値があり、どんなに辛い状況でも個々人がそこを越えないようにピークをずらす戦略がこれから長期的に間違いなく求められます。

    その点、自粛で打撃を受けるビジネスの方々にとって、「家にいよう」と言うメッセージだけでは、フィジカル的にもメンタル的にもダブルパンチになる危険性がとても高いと心配しています。

    経済対策はもちろんですが、追い詰められている方、思い詰めている方のメンタルがピークを越えないように

    「生きていれば、リカバリー出来る」

    を信じさせる強いキャンペーン、社会的ムーブメントが必要と感じます。

    経営者はもともとストレス耐性や、世の中の情報に対する感度が高い方々が多い。
    それが本当に辛い状況です。今回のものに限らず、今後、個別の充分な経済対策には時間がかかりそうです、でも多くの同じく辛い方がいます、孤独感があっても独りではありませんし、この国はそれを見捨てる事はしないと思います。ただ時間が必要です。

    生き抜きましょう。

    個人的に飲食店経営(現在も存在しています)と近親者の自殺の経験があります。本当に辛い事です。一番辛かった時に救われた歌を置きます。
    辛い方には是非聴いてもらいたい曲で、今の状態に重なるものがあります。

    逃げることも、例えそれが問題の解決にならなくても、気を紛らわすことも大事です、生き抜く事が大事です。
    生きていれば、リカバリーできます。

    Diana Ross
    If we fold on together
    https://youtu.be/bLn_ZZEoWYI


  • 豊田 真由子
    badge
    元厚労省官僚、元衆議院議員 元厚労省官僚、元衆議院議員

    現時点で緊急事態宣言を延長し、地域毎に段階的緩和をする事自体は妥当だと思いますが、内容とスタンスに問題があります。

    〇曖昧・誤解を招く指針は、国民の行動を誤らせ、感染拡大を招くおそれ
    ・首相は「外出自体は全く悪い事ではありません」と繰り返しました。
    ・「生活様式」中、例えば「感染流行地域からの移動は『控える』、旅行や帰省は『控えめに』」の受止め方は人によって違います。特定警戒地域からそれ以外に、大量に移動したらどうなるでしょう?以前、文科省「公園OK」、都知事「買物OK」発言を受け、公園やスーパーに人が殺到しました。

    フランスの指針では「〇〇は不可」と、表現が明確・具体的・詳細です。そして、日本よりも極めて厳しい規制(例:罰則付外出禁止)を長期に実行した後の緩和です。
    https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=88444

    国民に解釈や行動を委ねる指針は、混乱や感染拡大を招くおそれがあります

    〇休業・休校の影響緩和策を早急に
    ・深刻な経済的打撃を受けている事業者に対し、現状の救済策を早急に届ける事。それでは救われない場合も多いため、家賃対策等含め、追加の救済策を早急に講じること
    ・全ての学校について、双方向オンライン授業や課題の実施等を、早急に実現すること

    さらに今後の緩和・解除の見通しや基準を、できれば数値等で示してほしいと思います。

    〇決定し、対策を取り、責任を取るのは、政治の役割
    専門家に、現状分析や予測、指針等を示してもらうことは必要ですが、それを基に、影響緩和策も踏まえて、国の方針を決定し、責任を取るのは、政治の役割です。大臣や首相は「専門家のご意見を伺って」と強調しますが、「専門家の言う通りにやったのだから、自分たちの責任ではない」は許されません。

    〇国民は、“お客様”ではない
    首相や知事が、自粛協力に殊更に礼を言い、お願いしますとおもねる姿には、逆に、国民の能力や責任感に対する信頼が欠けていると感じます。仏のフィリップ首相は、緩和に際し「フランス国民の民度の高さを見せてほしい」と述べました。国民は、自粛を請われて従う“お客様”ではなく、国と社会を担い、自らと大事な人達を守り、危機を乗り越える主体そのものです。

    今こそ、日本国民の民度が問われています。


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