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ドローンから就職支援、チャリティーポーカーまでテック企業に広まる支援の輪

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    JIW 代表取締役社長/技術士(情報工学)

    パートナーの米スカイディオが救急対応機関にぶつからないドローンを寄贈する取り組みを開始しました。国内においても3密を避けるための派遣措置として活用を希望される救急対応機関の方はご相談ください。できることがあると思います。

    長坂様
    情報提供有難う御座います。
    早速登録しました。
    誰かのお力になれれば。


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    ベイシスコンサルティング ドローンエキスパート

    ドローンは業務効率を上げ、省人化を図るためのツールにもかかわらず、機体を現場投入することで人手や手間が増えては本末転倒です。消防や警察の最前線で活躍されている方々が、飛行トレーニングに時間を割くのはナンセンスですしね。本記事に出てくる米Skydio社のドローンは、誰でもすぐに操作が出来るのが魅力です。スマホ画面をピンチすると機体が前後に進むのは感動しました!

    ちなみにエアロダイン本社のあるマレーシアでは、政府機関からの要請でドローンを活用して活動制限令(MCO)を守らない市民を早期発見し、コロナの封じ込めが完遂されるように、警察&軍と共同オペレーションを行っています。

    インド支社でも同様の取り組みが進んでおり、ドローン事業従事者が垣根を超えて集まって、Indian Drone SquadというNGO団体を設立して政府の都市封鎖支援を行っています。

    本取り組みの当事者として驚いているのが、どちらの国の政府も対応が柔軟で判断が早いことです。通常はドローン飛行として禁止されている有人地帯の上空や、夜間飛行、高高度の飛行など、すべて特例として飛行許可が出ています。


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