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緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長 諮問委が妥当の見解

NHKニュース
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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    4月末に注目された共同通信が報じた中小企業調査(実施は3月末)では「新型コロナウイルス感染拡大がいつまでに終息すれば経営的に乗り切れるか」という問いに関し、「3月末」が約7.1%、「4月末」が約20%、「5月末」が約17%、「6月末」が約16%という結果が示されています 。

    この調査が実態を表わしているとした場合、今回の延長宣言で4割以上の中小企業が破綻懸念ということになります。それほどまでに大きな決定ということです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    医療関係従事者の皆様のご奮闘は頭が下がる思いで拝見し、敬意も抱いておりますが、それはそれとして、検査数も感染者数も死者数も諸外国と比べて少ないように見える我が国が「依然として医療現場のひっ迫も続いており」という事態に陥るのはなぜでしょう・・・ 「感染者の減少の水準は目標のレベルには残念ながら達していない」とのことですが、今の様子を見ていると、現状が延々と続きそうに感じてなんとなく不安です。多額の公的資金の投入と引き換えに規制と保護で縛られた医療システムのどこかに、非効率の芽は潜んでいないのか  (・・?


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    毎日新聞 客員編集委員

    今が踏ん張りどころです。ただ、どこまで我慢すればいいのかを明確にする必要があります。ニューヨークなどですでに実施していますが、無作為抽出した相当数の市民を対象に抗体検査をして数値を公表しています。これを一歩進めて、日本でも定期的に検査して、目標値を示し、これを下回ったら規制を緩和する、宣言を解除するといったマイルストーンを明らかにすべきです。「我慢してくれ」だけでは絶対にダメです。そして、PCR検査は増えません、アビガンは使えません、ではどうにもなりません。また、新型インフルの時に厚労省が総括していますが、スポークスマンを決めて国民の胸に届く言葉で説明すべきです。台湾の担当大臣の名会見を見習うべきでしょう。


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