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本件は、何であれ物事を決する際には、比較考量の上、優先順位を付けることが必要ということの実例といえる。

以下に、(ⅰ)「陽性率」(※検査実施人数のうち、陽性と判定された者の割合)が正確に出せない原因、(ⅱ)解決するためにどれくらい何をすることが必要か、(ⅲ)解決せねばならない度合い、という点について、検討してみたい。

(ⅰ)「陽性率」を正確に出せない原因は、例えば以下のようなことがある。
・検査をする機関が多くある上に、その検査結果が判明する日にちも、バラバラになりがち
・「検査人数」と「陽性者数」の間にタイムラグがある
・新型コロナでは、退院時の確認検査などで同じ人が複数回の検査を受けるため、「件数」と「人数」が一致しない。
・厚労省は、「件数」は検査機関から直接報告を受ける一方、「人数」は都道府県の情報を基にしている。
・「人数」の集計には都道府県でばらつきがある。4月下旬に入り検査全体の3~4割程度は医療機関が民間検査機関に依頼した分が占めるが、例えば東京都では、民間検査機関分は週1回しか報告を求めておらず、正確な検査数はすぐに反映されない。

(ⅱ)こうした課題を解消するためには、基準の統一や、国と地方や医療機関と保健所との調整等が必要になるが、今現在、自治体、保健所、検査機関、医療機関等の現場は、実際の検査実施や患者対応等に追われ、極めて逼迫した状況にある。

(ⅲ)自粛規制を緩和するための指標の一つとして「陽性率」を使うために、できるだけ現況を正確に反映した数値を出したい、という発想は、もちろん理解できるし妥当である。
ただ、そのために、なにがなんでも、分母(検査人数)と分子(陽性者の数)の時期や数の整合性を取るというのは、人材や時間にものすごく限りがある現状で、あえて、膨大な時間と手間を使うこととなり、必要な検査の実施が損なわれるなどのマイナスの方が大きいと考える。

「正確な数字を出すには多大な人手と労力がかかる。今は陽性者への対応を優先するしかない」という現場の言葉は、重い。