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今回は45日を超えても問題ないとされているが、延期の中でも、5月15日までとそれ以降だと45日ルールを満たすかで違う。また、海外展開をしている中でも記事にあるようにインドのような完全封鎖の国もあり、その影響も出てきそう。
そのなかでは実際にできるかはまだ分からないが、4/17時点で5/13に決算発表を延期したソニーはこれで出せれば本当にスゴイと思う。
https://newspicks.com/news/4828116

あと阿部さんがコメントされているように(ありがとうございます!)、本当にオンライン株主総会ができるのか、個人的には懐疑的。
下記でコメントしたが、参加・出席の違いが十分に明らかにされていない印象がある。
https://newspicks.com/news/4786678
A Hirokiさんの説明がとても分かりやすいです。

一点、この3月期の決算に関して、有価証券報告書や決算短信に記載がある偶発事象や後発事象が、決算発表のタイミングによって、そのマクロ的前提条件が変わってくる可能性があるということには留意が必要だと思います。

コロナ禍の影響とそれに対する国の施策は、かなりのスピードで変わります。
今後、各社の決算発表を比較などする場合に、いつ発表したものなのか?までチェックして見る必要が出てくるでしょう。

いずれにせよ、不確実性が高い中では、良い意味で会社と監査法人とのコミュニケーションが円滑かどうかが大きな影響を与えると思います。
期末監査業務はタフな業務ですが、監査現役公認会計士には頑張ってほしいと思います。

皆さんにも知って欲しいのですが、公認会計士協会から大量の通知が私達公認会計士には届いています。毎日、それにキャッチしていくのもかなりタフな状況です。
真面目にやろうとすればするほど難しいと思うので、延期はあんまり気にしてません。別に当初予定通り発表している会社が不真面目だと言うつもりもありませんよ。大変な時なので、柔軟に対応してもらいたいだけです。

問題は例えば5月末に決算発表、7月からまたquiet periodだと経営陣と対話する時間が限られる中で総会の議決権行使を検討しなきゃいけないことかな。決算発表したら出来る範囲内で株主との対話に時間を割いていただけるようお願いします。
監査法人側も在宅ワークでの対応などとなっていて、スケジュール大変でしょうからね。
大変なのか会社法監査。どうするんだろうね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア