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中国はポンペオ氏の問題提起に対して真摯に回答をすべき。中国の国益を守るために「トランプ政権による中国に対する誹謗中傷だ」というだけでは疑問は晴れないし、今後の改善策を確定できない。武漢市が新型コロナウイルスの発生地であるなら、早い時期に武漢市内の研究所での不手際を知っていた担当部門は、大変なことになったことを察知していたことになる。昨年11月から12月にかけてコロナ騒ぎが起きる前の時期に武漢市を訪問した自国民、外国からの訪問者、武漢市民を危険にさらしていたことになる。中国が情報を開示し、関係諸国と協力をしながら改善策をまとめる時期がきている。
武漢が起源であることは明らかなのだが、問題は研究所のミスないし意図的なものなのか、また生物兵器として開発されたかどうか、という点だろう。それに関する証拠がどこまであるのかわからないが、兵器として開発していたとしても、それを自国の中でまず広める理由がよくわからないし、ミスだとしても、それを指摘して何かがかわるわけでもない。単純な責任転嫁であり、大して意味のないことにエネルギーを注ぎすぎている。まあ、トランプ政権ではいつものことだが。
真実はまだわかりませんが、
米中対立は益々深まりを見せますね。
歴史的局面だと思います。

中国側の世論はこれに対して完全否定、かつアメリカ陰謀論も普及しています。

アメリカは大統領選もあり、仮想敵の設定や世界的ショック禍で強いリーダーシップの発揮が求められる時期。

右往左往することなく、今後の動向に注目。
経済復興のために米国がこれまでやってきたことはその折々に戦争を仕掛けて武器装置需要を喚起してきたこと。さて今回そのようなことに発展すれば必然的に間に立つ日本が巻き込まれないわけがなく。
穏便にとはいいつつ、これが本当なら各国が用意し始めたとも言われる賠償訴訟に日本も名を連ねるべきなのかどうか。
米中は既に戦争状態に突入してるともいえる… 米国はここまで明言した以上、撤回はない。確実な証拠を握っているのか、イラクの大量破壊兵器の時のように証拠をでっち上げるのか。何れにしても米中対立はPoint of no returnになりつつある…

更に重要なのはワクチン開発をどちらが先に成功させるか。これはafterコロナの勢力争いに大きな影響をもたらす。覇権国家の威信をかけた戦いでもある。

コロナは感染症のリスクから、経済のリスクへと移ってきた。これからは地政学上のリスクへと移っていく。そんななか日本の立ち位置は本当に難しい


※※※
ポンペオ米国務長官は3日、ABCテレビの報道番組に出演し、新型コロナウイルスの起源について、ウイルス感染が最初に確認された中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したことを示す「多数の証拠がある」と述べた。

米国だけでなく、英国、オーストラリア、フランス、ドイツなどからも中国の責任を問う声が高まってきてる
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60380

更には
武漢のウィルス研究所の石正麗(せきせいれい)研究員が、1000もの極秘書類を持ってフランスの米大使館に亡命〜
https://anonymous-post.mobi/archives/23596

こんな話も出たと思えば
彼女本人がWeChatで噂を否定。これに対しても疑惑の声が上がったりもしている。
https://twitter.com/jirui90/status/1256537815875121152?s=21

石正麗とテキサス大学医学部(UTMB)ガルベストン校と深い関係があります。UTMBにはガルベストン国立研究所(GNL)が設置されており全米に12か所あるBLS4実験室のひとつが存在します。ここは米国のバイオテロ防止研究の戦略拠点のひとつです。UTMB-GNLは武漢ウイルス研究所BLS4実験室の建設の際、いろいろ助言しました。なぜなら武漢は中国で初のBLS4施設だったからです。そういう親密な関係だったのでUTMBは中国から寄付金を受けています
https://twitter.com/hirosetakao/status/1257020555598888961?s=21
新型コロナウィルスは、中国湖北省武漢市にあるセキュリティーが不十分な中国科学院武漢ウイルス研究所から発生したというポンペオ米国務長官による主張は、中国に対する最も強い非難だ。ポンペオ米国務長官の前職である中央情報局(CIA)長官という役職を考慮して、ポンペオ米国務長官が証拠があると述べているのであれば、その証拠を提示するのはとても重要なことだ。ポンペオ米国務長官が中国を非難した後でさえ、トランプ大統領は習近平中国国家首席とは親密であり、米国にとって中国との貿易交渉はうまく行っていると述べている。この入り混じったメッセージをたどっていくのは前進するのに重要なことになるだろう.
この話はトンデモ話かな…とか思っていたら、どうやら可能性はありそうですね。専門家に聞いても、研究所はコウモリからのウイルス研究を相当にやっているようで、市場から、と言うよりも信憑性はあるのでは?と話していました。

一方で、アメリカは大統領選もあり、これからも米国内の混乱は拡大するだろうことが想定される中で、人々の批判の目線を対中、それもすぐには確証を得られないことで外に向けさせるという狙いもありそうです。
この問題と北朝鮮情勢次第では、東アジアを巡る米中の衝突が激化しかねません。中国軍が北朝鮮に入るような局面になると、軍事的な緊張感も高まる。大不況の時に軍事活動に活路を見出すのは危険だ。日本は立場上米国側につくしかないけれど、緊張緩和に努力して欲しい。

もっとも、後世のために新型コロナの発生源はしっかり特定した方が良い。
中国政府が気にしているのは国内世論への影響だろう。ここで認めてしまうと、国内向けには米国のせいにしていたために、政府に対する反発が生じてしまうことになる。中国政府としては米国と内々で手を打ちたい所だろうが、ここまで事が大きくなってはそれもできない。中国政府の最優先事項はとにかく国内での体制維持にあるので、今後、国際的にどれほど悪評が立っても簡単にそれを認めることはないだろう。そうなると米国が証拠を開示するかどうかだ。
研究所から「流出したもの」ではあるけど、「人工的につくられたものではない」という見解。

犯罪で例えれば、「過失」はあったけど「故意」じゃないということ。

中国との決定的な決裂を避けつつ、国際的な非難を中国に向けるという米国にとっての最適戦略ですね。
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
時価総額
295 億円

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