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企業にとって高い固定費であるオフィスの在り方は、ゼロから見直されると思います。

オフィスに集まる機会を極端に減らして、必要最低限のフレキシブルなオフィス活用によってコストダウンに入る会社も増えるのでは。

当社もこれを良い機会と捉えて、オフィスの在り方をゼロベースで考え直しています。

むしろ今年末にかけて新しい企画やオフィスの在り方を提案する不動産会社が勝っていくのではと思います。
テレワークが機能して寧ろ効率的だと気付き始めている企業も多いのでコロナ前から導入され始めていた時差出勤に加えて今後はテレワークがオプションとして根付いていくだろう。すると同じスペースは不要になる。大企業でも異なる部やグループ会社がスペースを共有していくこともできる。
また、テレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので必ずしも都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
そうすると、コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくだろう。今後はオフィスを持たない会社も続出しそうです。
まぁCBREとしてはそう考えたいでしょ。
不動産ビジネスは転換点に来たと思う。
大手企業とスタートアップで、対応はかなり違います。スタートアップはオフィスの解約が続いているのが実情。
ただ、需要自体は無くならないと思います。記事にもある通り、価値や存在は確実に変わります。内装の豊かさはさておき、今まで一人当たりの面積を最小にしていたのをゆとりをもった設計になったり、週当たりの出勤が変わる(5日出勤しないなど)によってフリーアドレスの活用なども増えると思います。
オフィス需要がどうなるかは興味深い。大きくのベンチャーは解約、縮小が増えるだろうけど全体としてのインパクトはどのくらいになるのかな? 大企業や中小企業は働き方に変化なしというところも多そう
オフィスの需要自体は減らないと思いますがダウンサイジングの流れは避けられないと思います。

顔を合わせたコミュニケーションの重要性と、オフィス以外でもできる仕事が明確になりつつある中で、オフィスはコミュニケーションという明確な意思を持って集まる場になっていきそうです。だとすると、オフィスに1人1つのデスクは必要ないかもしれないし、荷物をたくさん置く必要もないかもしれません。フリーアドレスが進み会議スペース中心のオフィスになっていくと思います。
当事者(不動産提供側)の楽観的な憶測という印象が拭えません。

仮に、日本では、このような動向になったとしても米国、特にサンフランシスコ・ベイエリアでは、オフィスコスト削減の動きが増加すると考えています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ポジショントークを差っ引いて読む必要があるが、オフィスのあり方が変化し選定基準が変わるのは同意。
とは言えリモートワーク用投資に資金配分は奪われるでしょうね。
ちょっとこの見方には懐疑的です。開疎化が進めばオフィスのあり方を根底から見直す動きがきっと出てくるはず。オフィスのリノベーション需要はめちゃくちゃ高まると思う。

あと、ただ貸すだけのオフィスは相対的に競争力がなくなっていくと思う。いきなり全てのオフィスが必要なくなるわけではないだろうし、テレワークをどこまで許容するかは企業によって異なるだろうし。となると、いかに貸すこと以外の付加価値を生み出せるかがカギではないかと。
周囲がオフィスに戻り始めた時に、テレワークがどこまで許容されるかに左右されるでしょうね。意思決定やレスポンスの速度がオフィスにいる時と変わらなければ問題はないかもね。ウチの会社はテレワークの頻度は増えるだろうけど、オフィス縮小はないだろうな。