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企業にとって高い固定費であるオフィスの在り方は、ゼロから見直されると思います。

オフィスに集まる機会を極端に減らして、必要最低限のフレキシブルなオフィス活用によってコストダウンに入る会社も増えるのでは。

当社もこれを良い機会と捉えて、オフィスの在り方をゼロベースで考え直しています。

むしろ今年末にかけて新しい企画やオフィスの在り方を提案する不動産会社が勝っていくのではと思います。
テレワークが機能して寧ろ効率的だと気付き始めている企業も多いのでコロナ前から導入され始めていた時差出勤に加えて今後はテレワークがオプションとして根付いていくだろう。すると同じスペースは不要になる。大企業でも異なる部やグループ会社がスペースを共有していくこともできる。
また、テレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので必ずしも都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
そうすると、コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくだろう。今後はオフィスを持たない会社も続出しそうです。
まぁCBREとしてはそう考えたいでしょ。
不動産ビジネスは転換点に来たと思う。
大手企業とスタートアップで、対応はかなり違います。スタートアップはオフィスの解約が続いているのが実情。
ただ、需要自体は無くならないと思います。記事にもある通り、価値や存在は確実に変わります。内装の豊かさはさておき、今まで一人当たりの面積を最小にしていたのをゆとりをもった設計になったり、週当たりの出勤が変わる(5日出勤しないなど)によってフリーアドレスの活用なども増えると思います。
オフィス需要がどうなるかは興味深い。大きくのベンチャーは解約、縮小が増えるだろうけど全体としてのインパクトはどのくらいになるのかな? 大企業や中小企業は働き方に変化なしというところも多そう
確かに乳幼児が家にいる状態で在宅勤務をしている子育て世代のワーカーはみんな今悩んでいると思う。
ただその理由としてはオフィスではないからというよりも、仕事と家族の時間のセパレーションをフィジカルかつ精神的に作るのが大変だからではないかと思う。
オフィスは縮小で入れ替わりがあるものの、都心では需要が戻りそうですね。最終的には、登記するヘッドオフィスは必要となりますからね。都心五区以外の郊外大型オフィスと地方はかなりの期間戻らないと思います。いつもそうですが、バブルの時は都心から郊外に相場高が広がり、そして崩壊すると郊外からどんどん都心に向かって相場安が進む。
店舗テナントは、アパレル、高級物販、飲食が壊滅なのでこれは都心でもしばらく戻らないですね。表参道、渋谷などの店舗もかなり顔が変わると思われます。
小さい会社は解約発生していると思いますが、(大きいオフィス借りている)大きめな会社がリモート体制になった結果をどう評価して、回復後も継続するかにかかりそうですよね。スタートアップはうまくシフトしていきそうな気もする。伝統的大手企業はそのまま維持というのもありそう。

前の予想==
①オフィスはなくならない。ただ縮小する
②オフィスに求めるのは「全員が常に集う場所」ではなく、「オンラインとオフラインで欠けたものを埋める場所」に。例えば、対面コミュニケーション、レクリエーション、複数人で難易度高い話をする場所など
③そのため、オフィスは自社で大きなオフィスを契約する必要性が薄れ、第三者が提供するその用途に優れた場所の確保が進む。難易度高い話をする時だけ契約してるアクセスと設備が良い時間貸しの場所使いましょう、など
④また、オフィスで浮いたお金で社員還元、オンラインで欠けた対面コミュニケーション促進が進む。部門ごとに年に何回かのレクリエーション設定され、例えば夏は沖縄、冬は北海道、近場の海沿いに旅行行こうとか、ちょっと豪華なチーム飲み会促進とか。小さなクラスターでコミュニケーション促進がされる。これを提供するレジャー/アクティビティ/レストラン提供事業者と契約するようになる
⑤オンラインで働く人は成果軸に。今までオフィスにいることが価値だった人はフィットしなくなる。組織のマネジメント・コミュニケーション方法やタスクの管理手法も進化する。そういうノウハウ本がたくさん出る。
オフィス需要の話とテレワークの話は
あまり混雑しなくていいかなと。
オフィス需要は景気に連動。

テレワークの浸透は現実なかなか難しいと思います。

・日本の住宅事情
(パーソナルスペースの少なさ、集中しにくい家庭環境等)
・日本の制度や働き方との相性の悪さ
(ジョブ型ではなくメンバーシップ型のワークである点)
以下参照URL 
https://earthlab.tech-earth.net/model-of-employment-job-and-membership/
・日本は中小企業が多い
(商工会議所のテレワーク導入データによると規模が小さくなればなるほど導入率が低い点等)

・実際に海外でもすでにテレワークを廃止しオフィスワークに戻している点(テレワーク先駆者のIBMは2017年にテレワークの廃止を発表/米ヤフーも2013年にテレワークを廃止
アップル、グーグル、Facebookなども推奨していない)

クリエイティブな業界ほど逆に一人当たりのオフィス使用面積を広げて、よりオフィス環境を充実させ労働環境を良くし、快適な空間を社員に提供する事でよりコムにケーションや信頼関係が構築されると考えられている。
オフィスの需要自体は減らないと思いますがダウンサイジングの流れは避けられないと思います。

顔を合わせたコミュニケーションの重要性と、オフィス以外でもできる仕事が明確になりつつある中で、オフィスはコミュニケーションという明確な意思を持って集まる場になっていきそうです。だとすると、オフィスに1人1つのデスクは必要ないかもしれないし、荷物をたくさん置く必要もないかもしれません。フリーアドレスが進み会議スペース中心のオフィスになっていくと思います。