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オフィスに集まる機会を極端に減らして、必要最低限のフレキシブルなオフィス活用によってコストダウンに入る会社も増えるのでは。
当社もこれを良い機会と捉えて、オフィスの在り方をゼロベースで考え直しています。
むしろ今年末にかけて新しい企画やオフィスの在り方を提案する不動産会社が勝っていくのではと思います。
また、テレビや電話会議で初めて会うお客さんも普通になって来ているので必ずしも都心の一等地にオフィスを構える必要はまったくない。
そうすると、コロナの影響等で業績が落ちた会社は真っ先にコスト削減の為に賃料を削りにいくだろう。今後はオフィスを持たない会社も続出しそうです。
不動産ビジネスは転換点に来たと思う。
ただ、需要自体は無くならないと思います。記事にもある通り、価値や存在は確実に変わります。内装の豊かさはさておき、今まで一人当たりの面積を最小にしていたのをゆとりをもった設計になったり、週当たりの出勤が変わる(5日出勤しないなど)によってフリーアドレスの活用なども増えると思います。
ただその理由としてはオフィスではないからというよりも、仕事と家族の時間のセパレーションをフィジカルかつ精神的に作るのが大変だからではないかと思う。
店舗テナントは、アパレル、高級物販、飲食が壊滅なのでこれは都心でもしばらく戻らないですね。表参道、渋谷などの店舗もかなり顔が変わると思われます。
前の予想==
①オフィスはなくならない。ただ縮小する
②オフィスに求めるのは「全員が常に集う場所」ではなく、「オンラインとオフラインで欠けたものを埋める場所」に。例えば、対面コミュニケーション、レクリエーション、複数人で難易度高い話をする場所など
③そのため、オフィスは自社で大きなオフィスを契約する必要性が薄れ、第三者が提供するその用途に優れた場所の確保が進む。難易度高い話をする時だけ契約してるアクセスと設備が良い時間貸しの場所使いましょう、など
④また、オフィスで浮いたお金で社員還元、オンラインで欠けた対面コミュニケーション促進が進む。部門ごとに年に何回かのレクリエーション設定され、例えば夏は沖縄、冬は北海道、近場の海沿いに旅行行こうとか、ちょっと豪華なチーム飲み会促進とか。小さなクラスターでコミュニケーション促進がされる。これを提供するレジャー/アクティビティ/レストラン提供事業者と契約するようになる
⑤オンラインで働く人は成果軸に。今までオフィスにいることが価値だった人はフィットしなくなる。組織のマネジメント・コミュニケーション方法やタスクの管理手法も進化する。そういうノウハウ本がたくさん出る。
あまり混雑しなくていいかなと。
オフィス需要は景気に連動。
テレワークの浸透は現実なかなか難しいと思います。
・日本の住宅事情
(パーソナルスペースの少なさ、集中しにくい家庭環境等)
・日本の制度や働き方との相性の悪さ
(ジョブ型ではなくメンバーシップ型のワークである点)
以下参照URL
https://earthlab.tech-earth.net/model-of-employment-job-and-membership/
・日本は中小企業が多い
(商工会議所のテレワーク導入データによると規模が小さくなればなるほど導入率が低い点等)
・実際に海外でもすでにテレワークを廃止しオフィスワークに戻している点(テレワーク先駆者のIBMは2017年にテレワークの廃止を発表/米ヤフーも2013年にテレワークを廃止
アップル、グーグル、Facebookなども推奨していない)
クリエイティブな業界ほど逆に一人当たりのオフィス使用面積を広げて、よりオフィス環境を充実させ労働環境を良くし、快適な空間を社員に提供する事でよりコムにケーションや信頼関係が構築されると考えられている。
顔を合わせたコミュニケーションの重要性と、オフィス以外でもできる仕事が明確になりつつある中で、オフィスはコミュニケーションという明確な意思を持って集まる場になっていきそうです。だとすると、オフィスに1人1つのデスクは必要ないかもしれないし、荷物をたくさん置く必要もないかもしれません。フリーアドレスが進み会議スペース中心のオフィスになっていくと思います。