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新車販売が3割減!工場休止「長期化」の現実味

東洋経済オンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の新車販売が大きな打撃を被っている。5月1日に発表された4月の新車販売(登録車+軽自動車、商用車含む)は、27万台と前年同月比で28.6%減少した。外出自粛などの
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懸念した方向に向かっている様子。サプライチェーンや海外需要後退に加え、最後に襲ってくるのが国内需要の低迷に伴う国内生産活動の低下である。

自粛ムードが盛り上がった3月初を除けば、緊急事態宣言が全国に発せられた4月半ばまで、ディーラーの受注はそれ程落ちこまなかった。しかし、発動以降は急速に悪化に転じ、その時点で初めて自粛が全国レベルに浸透してきた印象だ。
5月から6月にかけて国内販売は半減近くに落ち込むリスクが台頭しており、国内生産調整が長期化するリスクは非常に高いと言わざるを得ない。無論、国内直接人員は高コスト体質の固定費であり、自動車メーカーの収益悪化への影響は大きい。
また国内販売レジリエンス(回復力)を支える非接触型の営業支援活動への準備を急がねば。
ツラいでしょうね。

トヨタRAV4 令和2年式 未使用新古車 297台
https://www.carsensor.net/usedcar/search.php?STID=SMPH0001&SORT=&TOK=&YMIN=2020&SMAX=5000&CARC=TO_S147
記事指摘のとおり、今月は4月以上に数字が悪そうです。生産に加え、販売現場の苦悩が続きます。
販売会社が痛むと、ただでさえサービス拠点が減っている中、整備難民が増えることにもなりかねません。
株式会社東洋経済新報社(とうようけいざいしんぽうしゃ、英語: TOYO KEIZAI INC.)は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社である。東洋経済オンラインをはじめとするWEBメディアの運営も行なっている。 ウィキペディア