【塚田農場社長】本社解体を即断。今だから「強い会社」になる
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会社の膨張を挽回するチャンスという考え方、とても共感できます。
事業の規模は全く違いますが、私も一人の経営者として同じく会社の膨張に悩み、今回を機に事業をフルモデルチェンジしています。
どんな状況下でもブレずに生き残れる会社こそが強い会社です。
これは会社サイズの大小の話とは無関係の強弱の話だと感じます。
今回会社に危機が発生したのであれば、その会社の経営者は(勿論私も含め)、弱い会社しか創れなかったという事実に向き合わなければなりません。
本当に社会から必要とされる会社になるためにリスタートするのなら、まずは経営者が自分の至らぬ点を正面から見つめ、今後はどうあるべきなのかを考え直さないといけないのだと思います。
自戒を込めつつ、エーピーさんのリカバリーを応援したいです。
注目のコメント
記事グラフからも窺えるように、売上が250億円前後の企業。粗利率は67～70％前後で、年間の販管費がここ数年は170億円くらい。
記事ベースに考えると、本社費用22億円→12-13億円（-10億円）、これまでは連結売上の1割弱が本社費用だったということ。これまでの事業構造だったらそれだけの増益効果を得るためにいくら増収が必要だったかを考えてみると、ざっくり100億円分くらいではないかと思う。
粗利率68％、営業利益率2％として販管費は66％（売上250億円で165億円）。そのときに22億円の本社費用が掛かっていてこれは間接固定費（固定的かつ事業に直接かかる費用ではない）。事業に直結する販管費は57％ほどになる。粗利率と事業直結の販管費を変えずに10億円増益するには約90～100億円の増収が必要という計算になる。
日本電産永守氏のWPR（ダブルプロフィットレシオ、売上が元に戻ったときに利益率が2倍になるように構造改革を進める金融危機からの取り組み）ではないが、こういう危機でしっかりとコスト構造に根本的にメスを入れてリーンにできた企業は、その後の伸びがスゴイ。ただみんなそれは分かっているが、なかなか維持し続けられないのも現実。景気が良くなれば色々な費用も増えるし、次の成長のための取り組みも必要。ただそのなかにも今から振り返るともっと上手く取り組めたはずのものもあっただろうことも現実。「今月末で引き払う」という本社でインタビューを行いました。3月時点で早め早めの対応で、本社の「解体」を決断していたのは驚きました。
これからは都内の店舗が本社になりますが、米山社長にとっては創業時を思い出すようです。社員も店舗でキャリアをスタートするのが社風のようなので、社員にとっても「原点回帰」。今後まだコロナの影響がどうなるかわかりませんが、APカンパニーのこれからもしっかりウオッチしていきたい。取材に応じていただきありがとうございました。めちゃくちゃしんどい状況だと思いますが、絶対に死の淵から這い上がってやるぞ！というメラメラとしたエネルギーが伝わってくるインタビューでした。
『しかし、コロナの影響がかなり長引く可能性もあるので、一度しっかりしゃがむことにしました。』
とのこと。この「しゃがむ」ということがとにかく難しいんですよ。多くの経営者がなかなかできない。
よく不況期にその企業の強さが出るとは言われますが、私は不況時にいち早くしゃがむことができるかどうかが生命線だと思っています。
メンツやら、“自分たちだけは大丈夫”バイアス、根拠のないノー天気楽観論などで判断を誤るトップは想像以上に多いものです。
塚田農場は必ず復活してほしいです♪
