小池都知事 “出口戦略”検討へ 知事の裁量拡大を要望

コメント

注目のコメント

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2020年05月02日

  大阪の吉村府知事に引き続き、小池知事も出口戦略の策定へ。東京は2日連続で厳しい数字が続くが、出口戦略の準備はいずれにせよ必須。都道府県知事へのきちんとした権限移譲にも大賛成。
• 高橋 勇人

  ClipLine株式会社 代表取締役社長

  ・2020年05月03日

  出口戦略の検討は是非。
  東京はR0が0.5と大きく1を下回った結果、これまでの、個人には外出制限、店には休業要請、が最も厳しい措置として考えてよいのでしょう。今後、どのように経済活動を戻していくかですが、その際には、目標とする指標とゴール、目標達成のための具体的なアクションを示して欲しい。
  
  例えば、
  ・目標は死者数（失業による自殺者数も含む）のペースを今以上に上げない（これが達成できれば、1年後、東京の奇跡と世界から絶賛されるでしょう）
  ・個人には、「外出自粛」要請から、「キープディスタンス」要請に変更し、シーンごとに取るべき距離のガイドラインを示す
  ・店には、業種ごとに、営業条件を具体的に提示（スポーツやライブハウスでさえ、保つべき距離や飛沫を減らす工夫次第で再開できるはず）。業種ごとの「密」度合で、レベル3つくらいに分けて、R0の数字を見て、コントロールすることも考えられる。業界団体にガイドラインを作らせて行政がレビューでもよいのではないか
  
  今回の緊急事態宣言によって、日本では罰則がない要請レベルでも十分、法人も個人もコントロールできることが立証できたので、行政の出すガイドライン次第で、コロナから命を守ることと経済活動の両立ができるのではないか。
• 宇佐見 康人

  秋田県議会議員 福祉環境委員会

  ・2020年05月02日

  ２月当初から委員会や総括などで、各対策をする前に正しく怖がってもらうために、フェーズ毎の対応と出口を示す事の重要性を訴えてきたのだけど、本来であればもう少し先に各自治体で示すべきことなんだろうけど、東京都や大阪府に続く自治体が出て欲しい。もちろん秋田県も。
  でも問題は、今の状況でそれを理解し受け入れてくれるかどうかが難しいところです。