「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は
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まず「５月６日まで」の根拠は何だったのか？ですよね。
インフルエンザの死亡者を考えたいと思います。
基本的に60歳以上が亡くなり、40歳以下の死亡者は極端なまでに殆どいません。１月２月に死亡者が爆発し、以降減少します。
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一般的な風邪ですが、風邪薬の売上から推測すると、
・12月、３月に増える傾向
・４月下旬に増えて、５月下旬までに減少していく傾向
な感じです。
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これらを鑑みると、自粛要請政によりどれだけの死亡者数を減らせて、これが経済ダメージや財政支出に見合った効果を得ているのか、甚だ疑問です。
ならばインフルエンザで徹底自粛を要請しないのは何故か？と言う話にならないでしょうか。
要するに「納得性」の問題だと思います。
ワクチンや治療薬があり、医療体制も相応に充分確保されていても、不幸にして亡くなったのであれば「それは仕方なかった」と言う話でしょう。
新型コロナについては、ワクチンや治療薬が無く、不道徳な経済学者等により医療体制も弱体化させられ医療崩壊が発生しやすくなったために「納得性が低い」と言う話ではないでしょうか。
だとすれば、当面のゴールはワクチンや特効薬の流通となるように私は思います。
従って政府は、
1) 仮に緊急事態宣言により自粛要請するなら、客観的ベースデータを用いて、論理的に解除のクライテリアとマイルストーンを明示すべきです。
2) 政府の自粛要請によって事業者に生じた損失については、全て政府が補償すべきです。
3) 短期間で構築するのは極めて困難ではあったとしても、急いで財政支出により医療体制の整備（ワクチン・特効薬開発を含む）に努めるべきです。
・・と言う「充分な対応をしてきたのか？」と言う話ではないでしょうか。
断じて「国民が自粛しなかったせい」とかの空気を醸成してはなりません。「安全・安心・安定」を好み変化を嫌う日本人だが、さすがに、コロナ禍で、色々なものが変わらざるを得ないであろう。最も変わらなくてはならないと明らかになったのは、皮肉にも、有事の際に日本を支えるはずの安倍政権。英語圏の各国首脳（トランプはダメなのでNY州知事）の記者会見を毎日聞いているが、リーダーシップの差に俄然とする。日本の皆さん、Wake up!こんなリーダー率いる政権では、コロナ禍に関わらず今後の見通し厳しい日本は、更に厳しくなりますよ！
現状の責任については、現政権の責任だと私は感じています。
なぜなら、十分な説明責任を果たさないことで、国民の不安を増長し新たな分断を生み出しているからです。
1月下旬にはダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大はニュースになっていました。それから3か月以上が経っています。
これだけの時間がありながら、十分な説明のないまま再度自粛を要請し、出口戦略の具体的目標数値もないまま『医療崩壊を防ぐ』の建前だけで押し切ろうとする政府は、国民に対して真摯な態度を取っていると言えるのでしょうか？
医療崩壊の危機はどこの地域で出ていて、それに対して危機脱出までどのくらい時間がかかりどのように対応することになっているのでしょうか？
医療従事者への感染予防用具は、どのような企業に協力してもらい、いつ解消する予定なのでしょうか？
教育の課題は、どう課題を立ててどこまで議論が進んでいるのでしょうか？
自粛に伴い失業に追い込まれた企業や人を、財源含めて国はどのように支援するつもりなのでしょうか？
etc
全てに答えを出して欲しいとか、正解を出せとか、そういう無理難題を言っているのではありません。
各状況・課題に対してどういう議論がなされ進捗状況はどうなのかを知りたいです。
そのことがどうしてできないのか？
そして、それが更なる国民不安を増長していることにいい加減気づいて欲しいです。
