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4月の企業倒産は増加が確実視されるが、このままでは5月はさらに増加基調が強まりそう。多くの国民の生活基盤となる雇用を守るためにも、政府はあらゆる政策を総動員して倒産回避に全力を注ぐべき
ちなみに、私の失業率の試算は1か月延長の場合です。
仮に、今月末までの25日延長の前提では、69.9万人の増加になります。
失業による自殺数の方が、新型コロナによる死者より多くなるからと、非常事態宣言の延長に反対の声もあるようですが、それは違うと思います。失業者は政府の介入である程度何とかなるのに対して、パンデミックは人びとの行動変容が必須。もし問題点を指摘するなら、非常事態宣言の延長についてではなく、むしろ、企業の存続とそれによる雇用確保に万全の対策を取っていないことに対してでしょう。

現場の声を聞いて迅速に対応して欲しい。
https://newspicks.com/news/4819697/
2008年9月のリーマンショックのあと、失業者数は月を追って増え続け、半年後のピークまでに100万人強増えて、そこから次第に平常に戻っていきました。それと比べても「6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になる」というのは急激です。
リーマンショックの時は、これ以外にいわゆる企業内失業者が600万人ほど出ています。今回は人為的かつ一斉に経済活動を止めていますから、失業者数が当時以上に急激に増えるのは避け難いと感じます。当時と比べ非正規雇用者が増えていますから、企業が企業内失業の形で守る雇用はたぶん限られるでしょう。政府が補助金や給付金で支え続けられればいいですが、政府と民間が併せて使えるカネは、中長期的に見れば国民が働いて稼ぎ出すモノとサービスの価値しかありません。その価値が生み出せない状況では、補助金と給付金の支給も自ずと限界が訪れます。
感染防止と経済活動の関係については様々な見方がありますが、政府による経済活動の停止がこれほどまでに大きな犠牲の上に成り立っていることは、常に意識しておく必要があるように感じます。リーマンショック時の失業率のピークは半年後でしたが、今度はいつになるものか・・・ 経済活動の再開がなし崩し的に遅れて行く事態にだけは陥らないよう念じたい思いです。
これからこの手の試算はどんどん増えてくると思いますし、数字も大きくなってくるでしょう。40万人死亡試算とのバランスを考えたいところです
ニューズウィーク誌の記事によると、失業と自殺には相関関係があるとのこと。
67万人の雇用がなくなると、2339人の自殺者が出るという試算になるそうです。
ちなみに、コロナによる死者数は今日の時点で500人を超えたところです。

単純に試算すると、失業者が77万人になると2688万人の自殺者が出る計算になります。

自殺は家族に大きな衝撃を与えて、子どもたちの人生も変えてしまいます。

「親が自殺した」という事実は「親が病死した、事故死した」というのとは、比較にならないインパクトを与えてしまうからです。

コロナで亡くなった方々の遺族は「遺骨」としか対面できませんが、自殺者の遺族よりは精神的なダメージは少ないのではないでしょうか?

経済対策、自殺予防等の専門家の意見が是非とも必要です。
他の記事へのコメントと被るが、
1ヶ月の自粛だと願い営業や業務を縮小し耐えていた人たち、わかっていたこととはいえ、更に1か月、と突きつけられて、心がぽっきり、膝から崩れ落ちているのは想像に難くない。

給付金はいつ入ってくるのか、充分な額がくるのか、家賃は支払えるのか、店を畳むべきなのか…こんなに苦しいことは過去になかったと思う。

仕方のないことだが、そういう状況の人たちが身近に沢山いること、念頭において、気遣いのコミュニケーションを忘れないでいたい。
失業することがネガティブなのではなく、失業をして生活の先が見えなくなることが深刻なのです。
内藤さんがコメントされていますが、企業の倒産回避が最大のセーフティーガードになります。
そして、次は迅速で必要充分な失業手当の支給です。

今の自粛要請をベースにした出口戦略がない緊急事態宣言を続けると、企業が過度に保守的になり、人々は、過度に悲観的になります。
悲観的になった人間は、病気になりやすいです。その点も重要。病気はコロナだけではないですから。

その悪循環が見えるから、NPのコメント欄が、久しぶりに皆熱い訳です。
滅多に起きない経済危機に直面していますから、特別な景気対策が求められます。子孫に対して莫大な政府債務をそのまま遺すのは申し訳ないと考えますけど、人類が滅ぶよりはマシでしょう。今は無制限にお金を配るべきタイミングです。安部首相には、そもそも国民が貴方に何を期待して長く首相に留まっていただいているのかを思い出してほしいですね。アベノマスクを配るというような現物配布の考えはやめて、また食料等に限定して使ってほしいとかいう変な制約をつけて電子マネーや商品券を配るとかでもなく、配ったお金は何でもいいから商品の購入に使ってもらって、そのお金がまた他の人に回って別の商品の購入に使われて…という形で経済が回るように、支払いに使いやすい現ナマを消費を大幅に増やす可能性が高そうな人を選んで配る経済政策を実行してくれと、みんなでお願いしましょう。ちょうど、私の住む広島からは現ナマを配りまくる政策の実行能力が高そうな議員夫婦が国会に送り込まれていますので、選んでしまった私たちとしては恥ずかしいので、最終的には二人共に選挙違反とその連座制適用でクビにしてもらうとしても、しばらくの間は現ナマばら撒き担当官として有効活用してください。なお、これは私個人の意見であり、広島市民の多くは別の意見かもしれませんけど。
消費の冷え込み、大量の失業はおそらく避けられない。どれだけ被害を軽減出来るか、どうやったら三密を避け、感染拡大を防ぎながら経済を動かすかを考えて行かなければならない。