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テイクアウトとeat-inでは保健所の審査が異なる。特にテイクアウトのカップと蓋付アイスクリーム等は部屋自体を四方ともタイルか抗菌された壁の中で作らないと衛生基準を満たさないとして認可が下りないのだ、ソフトクリーム等その場で食べるものは大丈夫だ。しかし食品をテイクアウトさせるにはしっかりとした衛生を学ぶ必要がある、何故ならば特にこの湿度や温度が上昇する時期は菌の発生が活発だから知識の無いオーナーからの指示でお弁当やらを作らされている環境だと食中毒に結びつく可能性がある、万が一食中毒でこの時期に病院に行きコロナに感染とかなるとダブルパンチだ、消費者としてもしっかりとした店選びも必要だ。そうした連鎖や補償がともなう事も想定する必要がある、デリバリーを今からやる飲食店のオーナーはしっかりと保健所の指導を受けてからその対策を講じてからスタートすべきだ。
法令違反との文字を見てドキっとしました!!

確かに創業時の許可申請で、正直自分も悩んだ経験があります。法令遵守の気持ちを持ちながらも、どこに確認したら良いのか分からない経営者も多いのではないでしょうか。

自分が当事者になったものと想像してみます。
「コロナで客足が遠のき、経営もきつい・・・
 しかし従業員の生活もあるし、色々工夫してみるか!(と一念発起)
 テイクアウトの配達をやってみようかな?
 加工せず販売してお宅で焼いて召し上がってもらったらどうだろう!
 加工後冷凍し販売すれば一人暮らしの方にも楽に召し上がって頂ける?
 あ、人脈を活かして海外の知人から希少なお酒やナイフやフォーク、
 デジタル調理機材を輸入し販売してみようかな。
 低温調理器って海外で流行っているらしいし!」

生き残りをかけて色々と思案するでしょう。
しかし、業態変更を考えついて、いざ実行に移そうとした際に、何が規制されているのか自分では判断がつかない。。また誰に相談したら良いのかも検討がつかない。

弁護士かな?と思っても、街の定食屋さんやスナックさんで、顧問弁護士を雇っているケースも少ないものと思いますし、日々やり取りが無い弁護士への相談費用については想像もつかず、二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。

今全てのサービス業で同じことを悩んでいるものと思いますので、規制当局は想像しうる業態変更や新事業展開に向けた注意点をまとめて、そして省庁横断で、内閣府や中小企業庁あたりが旗振り役となって、HPや問い合わせチャットボットサービスを立ち上げてくださることを期待します。
Uberや出前館任せでは網の目からオチてしまう可能性もありますので、やはり役所または弁護士などの中立広範な守備範囲の方々に力をお貸し頂きたいですね。もしくはNewsPicksの会員みんなが立ち上がっても、まとめられるかもしれませんね!
テイクアウト・デリバリーだけでなく、通販でも各種販売の許可申請を取らずにやっている企業も多いです。厨房の都合上、改築する余裕も無いもしくは知識無いという状況ですが、衛生問題は発生すると完全に営業停止になるので、自社を守る為にも注意深くやって欲しいと思います。
記事に書かれていることに加えて、最近とても感じるのが消費税。

準備なしにテイクアウトを始めたのてイートインと同様に10%取っているところもある。レシートをチェックしたほうが良い。

ちなみに先日はこんなお店がありました。

私「レシートいただけますか?」
店「レジスターを使っていないので、手書きの領収書でも良いですか?」
私「はい。税の部分も記載をお願いします」
店員さん、一瞬固まる。
店「現金の場合は、消費税はサービスさせていただいています。」

いや、消費税サービスは禁止事項やし。。。現金の場合は、ってなんやろ。

私「クレジットカードの場合はどうなるんですか?」
店「カードの場合は消費税サービスできません」

それはクレジットカード加盟店規約の違反です。

私「わかりました。とりあえず、消費税と品物の内訳を知りたいので、サービスならサービスと、分かるように領収書に記載をお願いします。」
店「かしこまりました。1000円(税込) こちらです。お待たせしました。」

おい!笑

言葉を失って、なにも言わずに出てきました。

これ、一市民としてどこかに通報したほうが良いんですか?

※追記
2%くらいどうでも良いという意見もあるようですが、金額の大小の問題ではなく法律で決められたルールに基づいた運用をすることを蔑ろにするのは良くないという話です。
・酒類提供の免許しか持っていなかった飲食店が酒を販売できるようにするために、期限付きの酒類小売業免許の制度が設けられました。→素晴らしい対応
・国土交通省はタクシー業者が出前を可能にするための特例措置を認めました。→良いと思います。

法律には意味があって、その運用を緊急事態的に一部緩和したり運用を見直す際にはそのような手続きが必要だと考えます。意味のよくわからない法律はこの際(落ち着いたタイミングで)見直されればよいと思います。個人的には軽減税率そのものには反対ですが、導入したのならちゃんと運用すべきかと(または財務省からオフィシャルに特例を認める旨だせばと思います)。
私自身が人事という立場だからかもしれませんが、ルールがある中で、面倒くさいと思いながらルールを守っている人がいる。そういう人たちの方が割りを食うのはかわいそうと思う。
無許可でテイクアウトや通販やってる店から重篤な食中毒でたら、猛烈な勢いで叩かれて飲食店の最後の生きる道が閉ざされるので面倒でもちゃんと許可をとり最大限対策してやってほしいですね。これから暖かくなってくるので生モノは特に注意です
うちも一つ一つ確認しながらやってるけど
怪しいお店多いなーと思う。
特に生肉系はヤバい。
食中毒とか発見されたらデリバリーも死ぬ。
そもそもデリバリーだけで食えるわけ無いけど、
少しでも!という気持ちが裏目に出ないようにしないとですね。
このご時世なので細かな法令違反は目をつむるとして、食中毒は怖いですね。

急激に暑くなってきましたから。

飲食店が、こぞってさっさと通常営業を始めればいいのです。
罰則のない「自粛要請」に過ぎないのですから。

単独で通常営業をすると「晒し者」にされたり都の職員に嫌がらせをされる恐れがあるので、「飲食店通常営業組案」でも作ってネット上で加盟店を増やせばいいと思います。

「組合」というのは便宜上の名称で、労働組合でも民法上の組合でもありませんよ・・・念のため(^_^;)
テイクアウトは日本は厳しいのですね。

アメリカなどのように簡単にTo Go出来るのとはかなり違うということでしょうか?
ちなみに、アメリカではTo Go は、基本的に利用者の自己責任ですよね。
→お店で食べて食中毒は別なので、そもそも腐ったものとか出したら当然罰則があります

Uberはアメリカ生まれですから、考え方がやはり違うのかと思います。
【経済】法令違反を放置することはまずいのだけど、ここぞとばかりに「外食コンサルタント」なる人が暗に売り込みを図っているようにも見える記事。もっとも、今般のコロナと全く関係なく、個人経営の人たちが宣伝のためにSNSに書き込んでいる内容から、明確な法令違反だろと思うものが数多あるのも現実。ひとつずつ指摘してゆくときりがないし、「面倒くさい人」扱いされるだけなので「見て見ぬふり」をしてる。個人経営の人たちは、少し時間ができたことを機に自分の事業のリーガルチェックを行った方が良いと思う。
少し調べればたくさん取得のための情報は出てきます。正しいプロセスで販路を拡大して欲しい
"一般的な飲食店営業許可を取得していれば、「販売業系」の許認可のハードルはそれほど高くない"