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吉村府知事はやる。これぞリーダーシップ。大阪の出口戦略が成功すれば、日本全体の経済を救うことになるだろう。しっかりと検証して後押しをしていく。
出口戦略を考える上で「医療崩壊」で議論をすることは避けなければなりません。

各公的機関が外出自粛の協力を要請した際に、「医療崩壊を起こさない」という強い言葉で話したことの意義は大きいと思いますが、この「医療崩壊」には明確な定義がありません。

すなわち、あなたの医療崩壊と私の医療崩壊では意味が異なります。同じ医療機関で働いていても、医療崩壊が起きているとブログに書き込まれる方と医療崩壊など起きていないと言っている方が同時発生するような状況です。

このように、医療崩壊は定量化できておらず、感情論に過ぎません。あくまで市中感染者がどう変化するか、R0がどう変化するか、感染者のICU利用数、などブレることのない定量化できるもので議論し、モニタリングする必要があります。

また、ワクチンも夢の治療薬もまだない、すなわち感染流行初期となんら状況が変わらない中で出口戦略を考えることになりますから、特に秋や冬になってからのインフルエンザと重複した第二波というのは悲劇的になる恐れもあります。

上記のような指標では2週間のタイムラグが生じる中、遅れた指標をもとに「未然に防げるか」といえば難しく、ここは最大の懸念点です。インフルエンザと合いまって想像を超えるような死者が出てしまえば、経済も何もありません。

出口戦略を考えることはとても大切であり、まったく異論はありませんが、どうモニタリングするか、「解除の解除」は何をもって行う決断をするのかを事前に決めておくことが重要と思います。

また、我々一般市民としては、解除を享受しながらも、さらに強力な自粛が将来必要になるかもしれないことへの覚悟は最低限持っておく必要があると言えるでしょう。
ここから出口戦略をどうとるかがすごく重要で、
ゼロリスクを目指すのではなく、段階的に、柔軟に、
そして必ずしも全国一律である必要はないので、こういったリーダーシップのある首長さんの自治体の動きを、他の地域や国も参考として前へ進んでいってもらいたいです。

もちろん、解除後に状況が悪化した場合の方針転換も柔軟にお願いしたいです。そして、そうなった時にも、国民やマスコミは解除したこと自体を非難しないように。
そんな中、吉村知事は立派!

※※※
吉村知事はこれまで「経済を完全に止めると今度は倒産、失業者、そこで失われる命が必ず出てくる」と主張。1日も「出口戦略がない今の国の方針は大問題だ。国が作らないなら、大阪モデルを作ろうと決めた」と述べた。

※※※
実効再生産数は全国が0.71・東京が0.53と専門家会議は発表するなかで、緊急事態宣言を続ける理由が分からない。

科学的データに基づかない「安全」と「安心」という非合理的な人気取りでただただ迷走した築地、豊洲を思い出す。意思決定に必要なのはふわっとした民意ではなく「データ」「データ」「データ」

壊さなくていい経済を自ら壊しにいく意味が分からない!こんな馬鹿なことはやめるべき!

感染症専門医の忽那先生の記事と併せてみるのが良いと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200429-00175924/


※※※

患者発生数は明らかに減少に転じている

医療崩壊は進行しているのか?
3月末から4月上旬にかけて新型コロナを診療していた医療機関にかかっていた負荷は異常なものでした。新規発症患者数は増加する一方であったのに対し、診療する医療機関が限られていたことが原因です。さて今はどうかと言いますと、私が分かるのは都内の状況だけですが、

・新型コロナを診療する医療機関が増えた
・新型コロナ外来をするスポットが増えた
・新規患者数は減少傾向
・軽症者やPCR検査の陰性確認待ちの患者がホテルに滞在できるようになった
ということもあり、医療機関や医療従事者にかかる負荷は軽減(というか分散)されてきているように感じています。

「PCRしていないだけで本当は減っていない」という意見は正しいのか
陽性者数/検査患者数 で計算される「検査陽性率」も一時期は約40%という異常な高さでしたが、現在は10%程度まで低下してきているとのこと。全体的には良い方向に向かっているのではないかと思います。

というわけで、やや説明が長くなりましたが「検査が足りてないから減っているように見える」わけではなく、国民の皆さんの努力のおかげで、緊急事態宣言以降実際に感染者は減少傾向であると考えられます。
ようやく正論を語る知事が出てきました。
他の都道府県の知事も、是非、見習って欲しいです。

心から応援したいと思います!!

できれば、15日より前倒しでお願いします。
「高齢者が重症化しやすい一方、子供は無症状が多い」というデータが揃いつつあります。もちろん、小さいお子さんも亡くなっているケースはありますが、そこを突き詰めていくとゼロリスクを追い求めことになるので、割り切って、まずは学校の再開から始めましょう。

学校が始まれば、お母さんの負担が軽くなるし、自宅でリモートワーク(テレワーク)できる人も増えてきます。

医療崩壊を避けるという絶対目標を見失わず、その中で少しずつでも平時に戻していく。もちろん、夜の飲食や三密空間の遊興施設はまだまだ我慢をお願いした方がいいと思います。
段階的な解除に期待。
出口が見えないから不安ばかりが募る。

こうなったらここまで解除、ここまで行ったら次はこうという目標を作ることで精一杯の自粛、我慢ができる。
目標なき自粛は疲弊を生む。

出口戦略とそこに至るまでの道すじそして現在地を示してくれることをみんなが望んでいる。
「出口戦略があること」と、「出口戦略が成功すること(有効なこと)」は全く別の話ですよね。

不確実な状況下でストレートなメッセージを発信した人が称賛される雰囲気になってますが、称賛されるべきは結果であって、パフォーマンスでは無いはずです。

地方自治体が権力をもって独自の方針を取ること自体は賛成です。特に感染症は地域レベルの対策になるので、都道府県知事に権限移譲して現場に沿ったやり方を取るのがあるべき姿だと思います。
今回の件で、国民も地方自治体の長、関係者も分かったと思いますが、地方分権を早急に進めるべきです。この状況を読み込めない人は別ですが、道州制、地方分権、小さな政府自治体が必要です。国及び政府は何も決断出来ないということ肝に銘じておきましょう!
この動きは深い意味を持ちます。中身の当否はいくらでも議論があります。でも、自治体が後手に回りがちな国に代わって、国民の期待や感覚に応えるアクションを打つ。提案であり、反乱でもあります。コロナを契機に国と自治体の力量のバランスが地殻変動してきた感があります。