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もともとこれだけの人口密度なわけですから、都心に人がいなくなればそのぶんローカルにしわ寄せが行くのは分かっていたことです。

そこまで厳密に人出を減らしたければ、 GWの祝日をいったんやめて、緊急事態宣言終了後に振り替えるなどの方策を採った方が良かったのではないかと想います。
個人的に気になっているのは、変化率ではなく絶対数。例えば渋谷で-80%と、郊外モールで-30%だったとしても、人口密度としては一緒かもしれない。感染確率としては密度の方が重要ではないかと思っていて、その観点でソーシャルディスタンスが保ちにくかったり、大量の人数が交わって拡散する可能性があるホットスポットの絶対数がどれだけあるのかを、データでモニターしてほしいしアラートを出してほしい。

都心に住んでいるが、こんなに人も車が少ないのは当たり前だが初めて。実家は郊外にあるが、普段のそれよりも少ない。
過疎化とかと通じる部分があるが、人がいるからこその価値を、常時ではないからこそ感じる。
ついに、専門家が「屋外であってもダメ」というニュアンスの声明を出しました。

心理学、教育学、運動学等の専門家は、おそらくこの意見に「NO!」を突きつけるでしょう。

スポーツジムが閉鎖されたからやむを得ず屋外を走ったり歩いたりする。
学校が閉鎖されたから、子どもを連れて屋外で遊ぶ。
ウサギ小屋に閉じ込められてDVになりそうになるから屋外で気分を紛らわす。

この程度の人間心理や行動科学が理解できずに、ひたすら「家にいろ」と叫ぶ人たちは、(あまり使いたくない用語ですが)社会常識に欠けているか、都道府県知事らの御用学者としか思えません。

約1300万人の人口を要する東京都。
都民を狭い自宅に軟禁するのは不可能です。

一法律屋としても、「禁止規定」がないのにこのように晒し者にするのはメディアの「報道の自由」を逸脱していると思います。

「自粛」は文字通り「自分で」決定すべきことです。

自分の身は自分で守るしかありません。
自粛に応じて少しばかりのお金を貰っても、失った心身の健康、家庭の円満、常連客は帰っては来ません。

テレビ等も有名人を使って自粛を呼びかけていますが、自粛したい有名人は勝手に自粛すればよろしい。
屋内でできるエクササイズなんて、狭い拙宅ではできません。

つくづく庶民の生活を知らないんだな~と、呆れるばかりです(^_^;)
人出のデータありきの記事ですね。貴重なデータがとれて、それを分析できれば、大きな扱いになるだろうと記者とディレクターが奮闘したのでしょう。

しかし、接触の中身をみなければ意味がないはずです。屋外のすれ違いに強い感染リスクがあるとは考えづらい。公園や河川敷での感染が疑われる例がどれだけあったのでしょうか。

ステイホームが重要なことはわかります。ただ、あらる人が自宅に3カ月も居続けることは、不可能です。深刻な健康リスクもあるでしょう。せっかくの貴重なデータを使っても、結論が「外出をもっと控えましょう」では、なにを訴えたい記事なのかと思います。残念です。
持続的な対処をしていくには、ある程度の息抜きが必要なのだが、とはいえ、みんなが同じところに息抜きに行けば必然的にリスクが高まる。8割削減というのはいいが、どうやって息抜きをするかというところまで考えて行く必要があるんだろうなぁ…。
このデータを見る限りGW中の人の移動が非常に心配になる。直近でも行動変容が起こっていない場所がかなり多いことに気づかされる。
「空気が新鮮、距離を保っていれば問題ない」という公園、河川敷が安全であるという神話などない。
しかも意外とみんなマスクをしていない。
むしろ検証ではコロナにより増加した河川敷等でのランニングやウォーキング、サイクリング(自転車)の方が飛沫感染の範囲が広くなる。
出た気持ちはわかるが今は「少しぐらい…」、「大丈夫であろう」と過信がすべての根源である。
データの可視化が適切でないと、現象を理解することが困難であることを逆説的に証明したような記事ですね...

もともとのデータの由来も含めて、正しく可視化することができれば、より明確な傾向とメッセージを伝えることができると思います。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ピンポイントでどういった場所が人が人が減っていて、逆に人が増えている場所がどこなのか、わかりやすくまとまっている。そしてAgoopのデータがニュースソースとしても役立っていて何より嬉しいですね。
専門家会議の資料によると

- 実効再生産数は1ヶ月前からずっと1を切っている
https://pbs.twimg.com/media/EW-LYKkUEAAor0Y?format=jpg

- 感染者数も3月上旬のレベルまで下がっている
https://pbs.twimg.com/media/EW-LcOdU0AA0V0C?format=png

緊急事態を延長する理由は何も無い
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア