一律10万円あと2回…自民若手が100兆円の追加提言

緊縮は人を殺します。国家財政を企業会計や家計のアナロジーで考えてはいけません。「借金を将来世代に残すな」という発想は間違いです。緊縮に走れば、その将来世代が生まれてきません。

その事実は、デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか?』（草思社）に詳しいです。プレジデントオンラインでその一部を抜粋して記事にしています。

最も人命を奪うのは､｢感染症｣ではなく｢間違った経済政策｣である 公衆衛生学者が出した最終結論 #POL https://president.jp/articles/-/34659

私が作ったリードは以下です。

不況は人々の命と健康に害をもたらすと言われてきた。だが詳細に調べると、一部の国ではむしろ人々は健康になっている。公衆衛生学者のデヴィッド・スタックラーらは「その違いは経済政策だ。不況下に緊縮政策をとる国では多くの命が失われる。株価は元に戻るかもしれないが、失われた命は二度と戻らない」という——。


もちろん一部の人にしか恩恵のないバラマキでは困ります。提言元の自民若手有志がなにを考えているのか、まだよく理解していません。ただ、このニュースにコメントをつけるなら、「緊縮は人を殺す」という事実が重要に思います。

このような前向きな提言は大歓迎。緊急事態宣言の延長にあわせて、早急に追加の支援策を検討・予算化すべき時。その中には、多くの企業が困っている家賃支援も含めるべき

これを提言するのであれば、日本の財政が心配ないことも一緒に提言した方がいいと思います。

予算拡大も大事だと思いますが、その予算をちゃんと消化出来ているのかも重要だと思いますし、そちらの運用の方にもっと力を入れて欲しいですね。

雇用調整助成金の給付率が0.1%である事を考えると
予算は作ったが実際には消化されておらず、100兆円規模の経済対策といってもインパクトだけが先行して実態と乖離する気がします。

これか老人政治家から出るのなら理解はできるけど、若手からね。財源は全て国債… 将来の大増税は不可避。今は皆んな補償、補償と言ってるけど、この金は天から湧いて出るものではもちろんなく、将来我々が税金で返すもの。今の痛みか将来の痛み。これは理解しておく必要はある。


自民党の若手議員らは新型コロナウイルスに対する第二次補正予算案の編成を急ぐべきだとし、100兆円の財政出動を求める提言をまとめました。減収した事業者に対する「持続化給付金」に50兆円、一律10万円の給付をあと2回実施するために26兆円などとなっています。財源はすべて国債を発行して賄うとしています。今後、政府に提出する方針です。

一律に給付金を配るのは困窮者の手元に迅速にカネを届けるための便法で、限られた財源を必要なところにきちんと分配するのが緊急時対策の本筋のはず。百歩譲って景気刺激策としてカネを配るにしても、活動自粛の中で配るのは矛盾です。新型コロナウイルスが所得に影響しない人も多々いるわけで、そういう人達に配ったカネが貯蓄に回り勝ちというのも経験として分かっていることですし。
「財源はすべて国債を発行して賄う」というのは、自国通貨建ての国債はデフォルトしない、だからどんどん国債を出して政府はカネを使えという“MMT”もどきの考え方かと思います。ホントにそんな夢物語が可能なら、税金なんて始めから集める必要はないのです。法人税も所得税も消費税も全て撤廃して自国通貨建ての国債で国を運営すれば本当に国民は幸せになれるのか。私にはとても信じられないけれど　(・・；
民主政治は、国民の合意を得て税金を集め、合意を得て使うプロセスそのものです。税金を集める辛いプロセスを飛ばして無尽蔵にカネを使うという発想そのものが、政治の劣化だと感じます。緊急時には借金してカネを使う必要もあるでしょう。しかし、政府と民間が併せて使えるカネは、中長期的には、その国が生み出す価値（モノ、サービス、資源等々）の額しかないのだということを忘れてはならないように思います。

最初の10万円の申請書類も来ていません。

無利息融資の手続が始まったのは昨日の5月1日で、審査する人たちはGWでお休みです。
すでに破綻したところもあれば、資金繰りに窮してにっちもさっちもいかないところが本当にたくさんあります。

経済活動を段階的に再開していく議論もしていただきたいと思います。

現状は、「自粛要請」という建前の実質的な営業制限。
このまま1ヶ月が過ぎたら、コロナよりも遙かにたくさんの死者が出てしまいます。

国債を財源にした緊急の大型出費がかさんだ後は、増税が来るというのがこれまでのパターン。東日本大震災のときもそうでした。これからは先も含めた議論が、そろそろ必要な局面に入っていくでしょう。

馬鹿じゃないか。そんなことより、企業の生き残りと雇用の確保が先でしょう！

そのためのこの政策を実現するにも、概算で25兆円は必要です。
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https://newspicks.com/news/4819697/