県境またぐ移動「減少幅3～5割」 専門家「自粛要請レベルでは限界」

コメント

注目のコメント

• 星野 貴彦

  プレジデントオンライン 編集長

  ・2020年05月01日

  専門家会議がどこを目指しているのかを、もっと丁寧に説明するべきタイミングだと思います。
  
  経済学者の安田洋祐さんが、noteで興味深い指摘をしています。
  https://note.com/yagena/n/nd6ac977589c2
  
  シンプルですが、とても重要です。専門家会議の西浦さんが目指す8割は接触率なのか、人出なのか。この記事では接触率が指摘されていますが、人出という誤解も放置されています。
  
  なにを目指し、どこに向かうのかというロードマップが示されなければ、経済は死んでしまいます。他方で、先行きがみえれば、打ち手も考えられます。経済も息を吹き返します。
  
  専門家会議はプロとして役割を果たしていると思いますが、別分野の専門家を交えて、出口を議論すべきタイミングではないでしょうか。出口を示さず、さらに1カ月というわけにはいかないと感じます。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年05月01日

  自粛要請でこれが限界と分かった上で、あとはなにを目指すかですよね。
  『減少幅３～５割』ではあるけれど、それでも感染者数の増加は横ばい～漸減傾向にあるわけで、
  
  完全な収束を目指すのであれば『自粛要請』では無理でもっと強制力のある措置が必要だし、
  
  オーバーシュートしない今くらいの状態で低空飛行でよいなら、自粛要請は継続しつつ、学校や店舗など段階的に、感染予防対策は行いながら再開していくこともできるかも。
  
  一番やめてほしいのは、収束を目指して今の措置をただ継続すること。
  継続することで収束する見込みならよいけれど、今のレベルを続けても無理かものすごく時間がかかる。
  しっかり遵守している多くの真面目な人たちにはかなりつらいにもかかわらず、実はそれをつづけても解決しません、では報われません。
• 猪瀬 直樹

  作家、日本維新の会・参院幹事長

  ・2020年05月01日

  大正時代の終盤から昭和初期までに私鉄の発達でつくられて首都圏や近畿圏の通勤というライフスタイルは、今日まで100年近く続いている。4月入学と同様に、日本独特の「近代」がいま問われている。
  　「テレワーク」にしろ「9月入学」にしろ、コロナ禍をきっかけにどこまで変えられるか、試されているのだ。