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専門家会議がどこを目指しているのかを、もっと丁寧に説明するべきタイミングだと思います。

経済学者の安田洋祐さんが、noteで興味深い指摘をしています。
https://note.com/yagena/n/nd6ac977589c2

シンプルですが、とても重要です。専門家会議の西浦さんが目指す8割は接触率なのか、人出なのか。この記事では接触率が指摘されていますが、人出という誤解も放置されています。

なにを目指し、どこに向かうのかというロードマップが示されなければ、経済は死んでしまいます。他方で、先行きがみえれば、打ち手も考えられます。経済も息を吹き返します。

専門家会議はプロとして役割を果たしていると思いますが、別分野の専門家を交えて、出口を議論すべきタイミングではないでしょうか。出口を示さず、さらに1カ月というわけにはいかないと感じます。
自粛要請でこれが限界と分かった上で、あとはなにを目指すかですよね。
『減少幅3~5割』ではあるけれど、それでも感染者数の増加は横ばい~漸減傾向にあるわけで、

完全な収束を目指すのであれば『自粛要請』では無理でもっと強制力のある措置が必要だし、

オーバーシュートしない今くらいの状態で低空飛行でよいなら、自粛要請は継続しつつ、学校や店舗など段階的に、感染予防対策は行いながら再開していくこともできるかも。

一番やめてほしいのは、収束を目指して今の措置をただ継続すること。
継続することで収束する見込みならよいけれど、今のレベルを続けても無理かものすごく時間がかかる。
しっかり遵守している多くの真面目な人たちにはかなりつらいにもかかわらず、実はそれをつづけても解決しません、では報われません。
大正時代の終盤から昭和初期までに私鉄の発達でつくられて首都圏や近畿圏の通勤というライフスタイルは、今日まで100年近く続いている。4月入学と同様に、日本独特の「近代」がいま問われている。
 「テレワーク」にしろ「9月入学」にしろ、コロナ禍をきっかけにどこまで変えられるか、試されているのだ。
専門家会議には疑問しか出てこない

・なぜ再生産数という最も重要な指標を公表をやめた?
・なぜ42万人の死者が出ると脅し、現実の300人強との解離の説明がないのか?
・なぜ接触率8割の話が外出や移動の話にすり替わっているのか?
・なぜ感染者減なのに自粛に限界なのか?
「これまで専門家会議では人の流れに基づいて人と人の接触割合を測ってきたが、今回からは年齢層別の接触率を加味した計算方法に変え、」
とありますが、記事内容が間違っています…。

専門家会議は前から「接触頻度(8割削減が目標)」=「人の流れ」×「接触率」と言ってました。これまでは人流は測定可能なものの接触率の測定ができず、接触頻度の算出に苦労していましたが、今回からは年齢層別の接触率の測定方法が確立され、やっと接触頻度が出せるようになったというのが正しい理解です。
収束基準が明確になると一丸となって頑張れる。参考までに隣国・韓国の一次収束基準。

一次的な収束基準は、直近2週間の間、下記の三つ状態が同時に維持されることで定めている。
①全国からの1日新規感染者数は50人以下
②感染経路の未確認者が5%未満
③集団感染(地域・施設)の未発生
地図で改めて見てみると、県境は、川とか山とかで経済圏が分離しているケースが多いのですね。

ただ、私が住んでいる地域は、県境で生活圏も経済圏も区切られていないんです。
こういうケースは当然に考慮されていると考えて良いのでしょうか?
西浦先生の見解では「都心に通勤し続ける限り、自粛の要請というレベルだと限界があるということが明確にデータから見られた」とのこと。
これは企業が通勤を求め続けるかぎり、解除されるのが難しいということかもしれない。休日はかなり都心への移動がなく、近所の商店街や公園に人が集まり、平日は、出勤する人がある程度いる。これを改善するにはロックダウンに限りなく近い状況を作るしかないのかもしれない。当然、補償を提示して。
社会工学に触れたことがある立場から見ると、感染モデルは「モデル屋」の限界に直面してると言えます。モデルの後ろに血の通った人間が居るという視点が感じられません。

モデリングではよく「他の変数を所与として」という条件設定を用いますが、これはそうでもしないとモデルの撹乱要因があまりにも多すぎて分析にならないからです。
その制約の範囲においてモデルが有効であるということは、モデリングを学ぶ初めの一歩で徹底的に教えられているはずです。

人出を8割の削減目標で抑えて方向性が見えたら、モデル屋の仕事は状況のモニタリングとウォーニングに移行すべきであり、モデル屋が政策を動かすというのは行き過ぎているように思います。

個人的な意見ですが、モデルに取り込むなら人出、接触率の他に、感染確率と発症確率も入れるべきでしょう。
当初主張していた80%の接触減には届かないものの、かなり自粛効果も出ていると思われるが、そこは評価されないのか、、
NKKスイッチズ株式会社(英名: NKK SWITCHES CO., LTD.)は、産業機器用の操作スイッチ専業の製造会社。特にトグルスイッチで世界的に高いシェアを持つ。1995年のエレクトロニック・バイヤーズ・ニュース(EBN誌)にて、スイッチ部門で世界のトップ5に選ばれている。 ウィキペディア
時価総額
43.9 億円

業績

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