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首相 緊急事態宣言延長を4日に決定へ 全国対象に1か月程度

NHKニュース
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  • アクセンチュア株式会社 インタラクティブ本部 シニアマネジャー

    延長を4日に決定するということを今日決定したという連絡。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    一か月程度とはいえ、5月31日までの25日間なのか、6月7日までなのかで経済損失の額もかなり変わるでしょう。
    ちなみに、5月いっぱいの25日間ならGDPの損失額は6.5兆円程度と計算されますが、1か月だと8.0兆円まで拡大する計算になります。


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    WealthNavi CEO & Founder

    個々の会社の経営者も、自分たちの判断基準を考え、検証し、改善することが必要になってきたように感じています。

    一例として、当社のようなフィンテック金融機関(7-8割のリモート勤務が可能)が、どのような判断プロセスを辿ったかをシェアします。

    当社は3月末に「原則リモート」に移行し、その後、緊急事態宣言が出たタイミングで、それに合わせてGW明けまでの継続を決めました。

    問題は、いつ解除するかです。先週の時点では、「4月末くらいに政府が緊急事態の解除・延期を判断するだろうから、それに合わせれば良いのはないか」と考えていました。しかし、先週末の新聞報道からそのような気配が感じられなかったため、「これはひょっとすると、GW末ギリギリの判断になるかもしれない」と考えました。

    仮にそうなると、困ることが3つあります。
    (1)会社の経営チームはGW中に情報収集・判断をすることとなり、生産性が下がる。
    (2)社員は会社の判断を待ってから、自分自身や家族について判断することになり、その時間は2-3日では足りない。
    (3)「緊急事態宣言」が急に解除されると、世の中の状況が一気に変わり、想定外の感染リスクがあるかもしれない。

    こうしたことを踏まえ、政府の判断をまたず、4月28日(火)に「原則リモート」の延長を経営陣として決定しました。

    しかし、それを単にアナウンスするわけにはいきません。というのも、社内には業務上、出社が必要な社員もいます。単に「原則リモート」の延長をアナウンスするだけでは、社内を分断する恐れもあります。リモート勤務している社員と、出社している社員の両方が会社を、そしてお互いを支えているのです。

    (これは、日本社会の縮図でもあります。リモート勤務する人がいないと、出社する人の感染リスクが上がります。また、全員がリモート勤務になったら、誰も生活できません。お互いに支え合っています。)

    そうして点にも十分に配慮を重ねた上で、社内アナウンスを行いました。私たちのやり方はまだまだ稚拙ではありますが、自分たちの判断基準を考え、検証し、改善することが大切だと感じています。


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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    どうするにしても、早く決めてほしいのですが。。。

    最低でも1週間の延期は確定させておいて、終了日については5/4までに決めるといった方針を、遅くとも今日午前までに出しておくべきでは?連休明けの対応ができない会社もすでに出てると思います。

    遅くなること以上に、どういうスケジュール感で物事を動かしてるのかが全く見えない。そもそも5/6までの宣言だったことは一か月前にわかってたことで、この状況下で延期の正式な宣言を5/4というギリギリまで引き延ばすって、さすがに酷いと思いますね。そこから動くことが全国各所であることわかってるんですかね?国民の方が空気読んで、先読みして、自主的に動くことを当たり前にしてはならないと思います。


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