小1、小6、中3優先登校求める通知
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残念だが、明らかにズレている。
文科大臣は本日、「長期間感染症と付き合っていかなければならないという認識に立ち、子供の学びの保障との両立をはかることが大切」と述べた。「学びの保障」は、どの地域に住んでいようと、どの学校（公私立）に通っていようと、そして、何年生であろうと、保障されなければならないはずだ。
“密”になるから一部の学年しか登校させられないというのであれば、むしろ、すべての学年の生徒が、自宅でオンライン学習できる環境を整えた方が、ずっと良いではないか。そもそも、引き続き一部の学年すら登校できない地域の学校は、どうするのか？休校が始まって、すでに2か月。ほぼ何の対策も取られていない。
「9月入学・始業問題」も同じだ。一番深刻な解決すべき問題に蓋をして、先送りしているに過ぎない。
どの地域も、再び感染が拡大したら、また休校せざるを得ない。であれば、どんな状況下でも、学習の機会を最大限確保できる方法は何か、と考えるのが、危機管理というものだ。
今、文科省や自治体のやるべきことは、一刻も早く、すべての学校で、参加型のオンライン授業、課題の取組と採点など、双方向の対面指導ができる学習環境を実現することだ。
現在、休校中の公立校でオンライン授業を実施する自治体は、全国の５％しかない（4月21日文科省発表）。これを100％にすべき。実際に、渋谷区や熊本市等では、すべての公立小中学校向けにオンライン授業を行っている。できないことではないのだ。
もし家庭にネット環境がなければ、タブレットを配布する、あるいは、そうした生徒には学校に来てもらって、三密を避けながら、学校の機材で参加できるようにする。（※補正予算に文科省が盛り込んだ、支援家庭へのタブレット等の配布は、今年度中に実現できるか不明だそうだ。それでは何の意味も無い。）
”完璧に準備が整わないから、全部やらない” これは、一番ダメなことだ。日本の多くの生徒が、数か月間、学習の機会を実質的に失うことの損失は計り知れない。個人としても国としても。
多くの先進国では、特にコロナ発生以降、双方向のオンライン授業が行われている。日本は、途方もなく遅れている。経済的救済と同様に、教育の救済も、一刻の猶予もない。国の根幹である教育も子供たちもまた、大きな危機に直面している。ベネッセやスマイルゼミを採択すれば、今すぐに自宅学習が可能です。
「校舎での学び」にこだわっていると、いつまでたっても前に進みません。
「過去を取り戻す」より「未来を創り出す」発想が必要だと思います。この前ラジオで聞いたのですが、フランスでは保育園、低学年ほど優先的に再開させると言っていました。
理由は、コロナ感染が低年齢ほど症状が悪化しずらい事。低学年のオンライン授業は親の負担が大きい事。オンラインや自主学習が高学年ほどやり易い事。
良いやり方だと思いましたね。
