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百貨店を主業とするか、不動産業として百貨店を一部門と位置付けるか。インバウンド&コロナのダブルパンチで耐性を問われそう。と言っても、賃貸オフィスもアフター・コロナの時代は簡単ではないかもしれませんが。
既に3月の景気ウォッチャー調査でも、百貨店の現状判断指数は過去最低の2.5%ポイントでしたから。
ちなみに、現状判断指数というのは0~100%ポイントの範囲で動き、好不調の分岐点が50ですから、いかに最悪かがわかります。
ターゲットが年齢層が上だけに、オンラインも難しそう。
かなり厳しいですね。
4月7日に緊急事態宣言が出るまでの最初の1週間の売上があったので月間では7~8割の「下落」となっていますが、4月8日以降については休業によって売上が「消失」したに近い状態だと思います。
非常事態宣言延長に伴い5月も開けられない。では6月以降はどうか?仮に開けられたとしても以前のように人々が来る訳ではなく、低迷はかなり長期化するのでは。
ある程度予想されていたことですが、かなり厳しい数字が出てきた印象です。百貨店もECなど力入れていると思いますが、楽天やヤフー、ZOZO、各セレクトショップのECなどには及んでいない印象。この状況が長く続くとなると、本当に厳しい百貨店も出てくる可能性もありそう。
予想はついたことですが、かなり厳しいですね。
百貨店需要は、ある程度経済的に余裕があるときに出るものだと思いますし。それなりに外出し「よそ行き」の自分を必要とする人が買い物をするものが多いと思います。
この状態が続くと経営難が予想されるのではl。
これだけ人出が止まっているものの7-8割減は厳しい…