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近畿大、学生ら全員に5万円支給 オンライン授業、学習環境整備に

共同通信
近畿大、学生ら全員に5万円支給 近畿大(大阪府東大阪市)は1日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受け、オンライン授業に使うパソコン...
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そもそも、日本の場合、高等教育の私費負担が重すぎるのだ。フランス人に、日本の私立大学では初年度納入金が100万円を超えるというと、円とユーロの換算間違いではないかと訝られ、何度も聞き直される。実際、日本は、1979年以来、高等教育への無償化導入を求める国際人権規約(A規約第13条C)の留保を宣言していた。これに対して、国連の社会権委員会は繰り返し留保撤回を強く要求し続け、ようやく日本も2012年になって受け入れたはずである。だが、事態が大きく変わったとは言い難い。ちなみに、学費そのものが大学によって大きく違うという点も忘れはならない。もともとの学費の差に照らして考えなければならない。
資金的な支援は良いと思うが、今やパソコンやWi-Fiルータなどは品薄なので…。
今回のコロナショックは学生たちの生活をがらっと変えている。これを機会に、大学側と大学生がウェブ会議、テレビ会議に習熟して効率のよい教育システムを構築することに努力しよう。