コロナで加速する日本社会のデジタル化 「電子政府先進国」エストニアに学ぶものは 「Withコロナ」で変わる国のかたちと新しい日常

2001年のIT基本法とeジャパンから2016年の世界最先端IT国家宣言まで、この20年、掛け声の大きさに結果が必ずしも伴っていませんでした。しかし、今回は、政府や自治体のDXへの期待がかつてないほど高まっていると思います。

よいニュースは、記事の日下さんのような新しいプレーヤーが政府や自治体にがんがん提案してくれること。マイナンバーカードのポテンシャルに注目してもらえるのはありがたいですね。現時点では月に100万枚以上新規交付されています。夏には3000万枚が見えてくるでしょう。

デジタルIDはとても重要です。こうした記事などを通じて議論を深めたいのは、歴史を踏まえたあるべき姿です。国民IDである「マイナンバー（カード）」は、デジタルIDとして使うためには、いろいろな制約があります。そこには歴史と国民の意思があります。

デジタルIDは、デジタル本人確認として定義し、なりすましではなく当人であること（当人認証：基本はIDとPW）と、実在する特定の個人であること（身元確認：運転免許証やマイナンバーカード）に分けて、システムや制度を進めていく必要があります。これらが混ざると、議論が混乱します。デジタル化の黎明期は当人認証で間に合っていましたが、これからは身元確認が必要なユースケースが増えてきます。

歴史として認識したいのは、身元確認は突き詰めると1800近くある市区町村の住民基本台帳にいきつくこと。氏名と生年月日だと同じ人がいるので、最新の住所情報があることがポイントです。そして、それをシステム化した住基ネットには、プライバシーをめぐる裁判があります。また、行政の持つ情報は、名寄せを許さず、分散管理されています。これも歴史的な理由があります。

こうしたことを踏まえた上で、システムと制度について改革していくことが、日本社会のデジタル化につながります。