在宅勤務に「月末の壁」 請求書など電子化の契機にも
日本経済新聞
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『TDMテレワーク実行委員会』の参画企業に先週、緊急アンケートを実施したところ完全テレワークを徹底していても定例的な請求手続きや捺印等の処理のために、月末に出社する社員がいる企業が6割を超えることが分かりました。現代では多くの業務はパソコンやオンライン処理で対応できますが、紙による請求書の存在やハンコ文化が完全テレワークを阻んでいるようです。実行委員会では取引先に対して、請求書の電子化やハンコ文化の撤廃についての理解をいただく活動にも注力しています。