給与明細からたどるお金のこと #2社会保険・税金がわかる
日本経済新聞
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注目のコメント
わかりやすい記事なので若い方にも読んでほしい。
税金以上に給与の手取り額を小さくしているのが、健康保険と厚生年金保険です。これらは月額報酬＊料率で計算します。
現在の政府管掌保険の料率は以下の通りです。
健康保険 9.9％（従業員と雇用主で折半）
介護保険 1.73％（従業員と雇用主で折半）
厚生年金保険 18.3％（従業員と雇用主で折半）
40歳未満であれば、給与から約14.1％の健康保険と厚生年期保険が控除されます。
控除額が高いと思われるかもしれませんが、3割負担で医療が受けられるというのはありがたいことだと思います。
私は現在シンガポールに住んでいます。外国人は政府による医療サポートが無いので医療費は100％負担で、民間の保険を購入しています。日本人の従業員が足を骨折した時、保険に入っていなかったので1泊2日の入院手術とその後の通院で300万円ほど支払いました。
