米、州・地方政府の新型コロナ対策に1兆ドル必要＝下院議長

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注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2020年05月01日

  州を含む地方政府の支援に関しては、完全に政治問題化してしまって、簡単に合意が成立するようには見えません。
  
  医療対応だけでなく、失業対策などの経済政策も含めて地方政府の財政負担が急拡大しており、その意味で下支えが必要であることは明らかであり、そうで無ければ地方ごとに景気の回復ペースがばらつくという、ユーロ圏で懸念されている構図が米国内でも生ずる恐れがあります。
  
  一方で、もともと財政規律に問題のあった地方政府を実質的に救済してしまう点でモラルハザードの問題があるほか、政治的には、こうした一様で大規模な支援ではなく、早期の経済活動再開といった政権の意向に沿った地方に対して選択的に支援したいという意識があるのかもしれません。この点では言うまでもなく、大統領選挙の影響が感じられます。
  
  いずれにしても、経済の視点からは地方政府の下支えが必要であることに変わりはなく、政治的合意が成立しない下で、結果的にFRBがさらに大規模な地方債の買入れに乗り出さざるを得ない状況になることもありうるように思います。