コロナワクチン、年内に最大2千万人分の生産目指す＝米ファイザー
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安全で有効なワクチンが仮にできたとして、それがいつになるかは分かりませんが、どこから優先的に分配すべきかは意見の分かれるところかと思います。
国単位では、自国の利益を考えることになるかもしれませんが、世界中の感染流行に繋がりがあり、グローバルな視点で物を考える必要があるでしょう。
例えば、まだ流行が起こっていない国々に優先的に接種を進めることが、結果的に自国を助けることになるかもしれません。
あるいは、医療者や食料品店のスタッフから優先的に接種を進めるのか。高齢者から進めるのか。抗体検査とセットで行うのか。その場合、どれぐらいの量の抗体を持つ人にワクチンは必要がないと言えるのか。
世界の国々が協働して、最適解を見つけておく必要があります。まず、自国民優先なので、日本人には相当に遅れて配られますね。
日本はむしろ世界一高度な製薬・ワクチン開発技術を保有すべく政府が大胆に投資し続けるべきでした。
蓮舫議員が「二番じゃダメなんですか？」と発言したら叩きまくられましたが、安倍政権は発言してないだけでむしろ強権的に「五番じゃダメなんですか？」を進めてますよね。
ちなみに鳩山元総理が「日本は日本人だけのものではない」と発言して叩きまくられましたが、安倍政権は移民法を成立させて「日本は日本人だけのものではない状態」を著しく推進しましたよね。
ともあれ、ワクチンが日本で流通するのがコロナ騒動のゴールとなるかと思いますが、日本に流通するのは相応に遅れる事になるでしょう。
仮に早期流通が実現するなら、生産量が限られている以上他国の不利益となるのですから、何かの国富を差し出す形にならざるを得ないでしょう。これに希望を見出だすのは危険です。そもそもコロナウイルス感染症は普通の風邪の10～40％を占めます。そして、風邪の特効薬やワクチンの開発は、それができたらノーベル賞と言われているくらい難しい。これに期待しすぎると、世論もポピュリストの政治家も、余り、ワクチンが開発されるまで緊急事態宣言を延長するなどと言い出すのではないでしょうか。そうすると、仮にワクチンが開発されても、そのころ日本に中小企業は残っていないでしょう。
