新型コロナ、持続的対策１年以上は必要　専門家会議の提言案判明　

タイの、新規感染者15人でも、外出自粛1ヶ月延長。
ベトナムの、新規感染者ゼロが続いても、まだ続く外出自粛。
中国では、3/7に外出規制が終わってから日が経った、4/27に、やっと一部学生の登校開始。しかし、自治区、施設に入る時のマスク規制や検温は続いています。

日本でも、【新規ゼロ】が聞かれないと、緩和はできないと思います。

「対策をした結果に失われるもの」との比較考量した試算も絶対に示してほしいものです。命は戻らないはその通りですが、結局「失われた20年」も戻らず、計り知れないほど日本経済のプレゼンスは落ちました。しかし、もうそれでも良いのだ、というのであればそれも選択肢かもしれません。

感染症対策はゼロかイチかではないので、多かれ少なかれ「対策」は持続的に必要になるかと思います。

医療側からすれば、どう自粛を解除するかよりも、その後の経過を観察すること、その上で再度自粛を強める基準を明確に持っておくことこそが重要と思います。

これまで、「自粛をして2週間後の効果を見てみましょう」と言ってきたのと同じように、自粛を段階的に解除して2週間後の変化を見てみなくてはいけません。それまでは、その方法で耐えうるのかを話すことはできないように思います。結果として、医療需要が供給を上回るようであれば、再び自粛を強めなければいけないかもしれません。

「どうやるか」の正解はない以上、外出自粛要請同様、一定期間を経た後のアセスメントとそれに応じたプランを明確に持っておくことこそが大切です。そしてそのためには、第二波、第三波に備えて、それこそ「検査」をしっかりと充足しておくことが重要です。

専門家会議の役割は、感染状況を分析し、感染を止め医療状態を健全に保つ為の施策を練ること。それは良いことです。一方、それに伴う損失や経済への破壊的な影響は一切考慮に入っていない。「コロナショック経済専門家会議（仮称）」を組成して、バランスがある施策を練ることも重要だと思う。

こんな事言っていいのか分からないのですが、僕くらいの規模の会社の経営者的な身の守り方としては借りられるだけ借りて、支払いを遅らせて、取り敢えず払わなくて良いものは払わずに(猶予が認められてる税金とか、家賃は無理やりにでも保証金から補填してもらう)、回復が早そうな事業の再開に必要な人員は確実に残しつつ、多少は道を切り開く為の新規事業にも投資。
まず借りられるだけ借りるのが1番重要だと思う。

今大変な業種の経営者には愚論だと思うけど少しでもプラスα作りつつ3年生き残れば勝ちかな、と。
これだけ損失出ると、今を凌いでも、終息して返済が本格的になった頃には確実に相当数の脱落者が出る。その過程で更なる経済対策をせざるを得なくなる。
バッタバタ潰れていって、100%政府補償の貸し付けが片っ端から返済されなくなった上に雇用が不安定になれば流石に何かしらの救済策が出る。(国がもてばだけど)
もしくは終息してから事業者が減ったら需要と供給が需要側に大幅に振れるだろうし。

で、回復基調になってきた所で復興税的な感じで広く税金で負担していくと。
流石に2ヶ月アホみたいにGDP落とした分の国債を税負担なしで、とはならないだろうからしょうがない。

どっちにしろ今何とか出来る所以外は降りたら終わりのチキンレースだから最後まで乗るのが正解だと。

中小規模飲食なら、の前提ですがオーナー店長の所以外はもぐりで営業したって利益出ないだろうし。固定費高い所はテイクアウトとかで黒字化とか無理だし。解約しようにも現状復旧と解約予告で損失出して、2年後にもう一回やるなら家賃カラ払いした方が安い所もあるだろうし。どっちにしろ撤退か継続か天秤にかけてるような店舗は最早家賃払わないで粘るっていう手もある。笑
ギリギリまで粘ってやっぱり再開します！けどこの間の家賃減免して下さい。ダメなら倒産します、良ければ今月から家賃払います、的な。倒産しろ、って言われたら終わりだから賭けだけど。笑

ちょっと過激かもだけど、どうせダメでも税金から補填される。無理なもんは無理。その位の開き直り方しないとメンタルもちません。あんまり思い詰めるとホントに死んじゃうからお互い気を付けつつ道を切り開きましょう！
もちろん黒字化の努力は最大限しつつ。

「1年以上必要」とする具体的根拠が乏しいです。

まさか、専門家会議の委員報酬を少しでも長く貰いたいなどということはないのでしょうねえ。

冗談じゃなく、政府の諮問機関の委員らの中にはそういう人たちが多いのです。

一回の上京で複数の委員会に出席したにも関わらず、それぞれの委員会単位で交通費の支給を受けている人たちとか･･･。

重複分の返還を求めない行政機関にも問題がありますが･･･。

科学的に必要な以上の対策しちゃうと長持ちしないって話な

ニューヨーク市では既に25％が感染したと報じられる（下記URL）今回のウイルスは、報じられている通りなら、感染防止が難しい一方、致死率が低くて私を始めとする高齢者等にリスクが集中しているのは素人目にも明らです。潜伏期間が短く致死率が高いウイルスなら何はともあれ感染を抑制して撲滅することが有効でしょうが、今回のウイルスに同じ手法が本当に取れるのか。　
ウイルスの特性からして「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」のは間違いのないところでしょう。しかし、感染防止にのみ重点を置いたら我が国の経済、特に働き盛りの若い人たちの未来はどうなるか。
医療関係の専門家が感染症防止を主軸に意見を述べるのは当然ですし、致死率が高く人数が多い高齢者が多い我が国で早期の経済活動再開が政治的リスクの高いことも事実でしょう。しかし政府には、総合的な観点から必要なリスクは取る覚悟で事に当たって欲しいと望みます。既存の医療システムの外側で検査等々を充実させるといったことも、必要なら抵抗を怖れず進めて行く必要がありそうに感じます。専門家会議の提言は、数ある見解の一つじゃないのかな・・・　(・・?

みなさんより6週間前に自粛に入ったライブエンタメ業界ですが、準備に時間がかかる業界であることから既に来年のスケジュールにも影響が出てきています。
これからしばらくは、復活したとしても大箱でのコンサートはできないでしょうからサロンコンサート的なものをたくさん作っていくことになるんだろうな…