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ここから先は、社会活動や経済活動を場合分けして、セクター毎に感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で活動を再開するガイドラインを次の期限までに策定する、ということになるべきだ。
希望の兆しもある。
5月には治療薬の方向性も見えて来る可能性が高い。
そうした中でも、有効なワクチンの開発が済むまでの期間は、セクター別対応が必要だろう。
飲食業を含む対面形式のビジネスは、顧客を減らして単価を上げるか、コストを下げるなどの収益モデル転換を模索しながら当面頑張ってもらうしかないかも知れない。
また、観光・エンターテイメントや多くの地域に根差した産業(というか生業)には人との接触を前提にしてきたものが多く、感染症などの専門家との対話が必要だろう。
しかし、それらの先に徹底してデジタルシフトを進めた、様々な産業ごとの新しいモデルが出来上がって来ると思う。
その際、楽しさとか面白さを、忘れないことが大切。安全だがつまらない社会を作ってはいけない。
もちろん、やり方が変われば担い手も変わる可能性もある。当然、産業セクター内でのプレイヤーの入れ替えはあるだろうが、それも含めた丁寧な議論を、特に観光・飲食・エンタテイメント・地域産業などの対人接触がこれまで前提となっていた分野の当事者と感染症の専門家との間で、今から行って、産業のスマート化を準備する必要があると思う。
ベトナムの、新規感染者ゼロが続いても、まだ続く外出自粛。
中国では、3/7に外出規制が終わってから日が経った、4/27に、やっと一部学生の登校開始。しかし、自治区、施設に入る時のマスク規制や検温は続いています。
日本でも、【新規ゼロ】が聞かれないと、緩和はできないと思います。
医療側からすれば、どう自粛を解除するかよりも、その後の経過を観察すること、その上で再度自粛を強める基準を明確に持っておくことこそが重要と思います。
これまで、「自粛をして2週間後の効果を見てみましょう」と言ってきたのと同じように、自粛を段階的に解除して2週間後の変化を見てみなくてはいけません。それまでは、その方法で耐えうるのかを話すことはできないように思います。結果として、医療需要が供給を上回るようであれば、再び自粛を強めなければいけないかもしれません。
「どうやるか」の正解はない以上、外出自粛要請同様、一定期間を経た後のアセスメントとそれに応じたプランを明確に持っておくことこそが大切です。そしてそのためには、第二波、第三波に備えて、それこそ「検査」をしっかりと充足しておくことが重要です。
まず借りられるだけ借りるのが1番重要だと思う。
今大変な業種の経営者には愚論だと思うけど少しでもプラスα作りつつ3年生き残れば勝ちかな、と。
これだけ損失出ると、今を凌いでも、終息して返済が本格的になった頃には確実に相当数の脱落者が出る。その過程で更なる経済対策をせざるを得なくなる。
バッタバタ潰れていって、100%政府補償の貸し付けが片っ端から返済されなくなった上に雇用が不安定になれば流石に何かしらの救済策が出る。(国がもてばだけど)
もしくは終息してから事業者が減ったら需要と供給が需要側に大幅に振れるだろうし。
で、回復基調になってきた所で復興税的な感じで広く税金で負担していくと。
流石に2ヶ月アホみたいにGDP落とした分の国債を税負担なしで、とはならないだろうからしょうがない。
どっちにしろ今何とか出来る所以外は降りたら終わりのチキンレースだから最後まで乗るのが正解だと。
中小規模飲食なら、の前提ですがオーナー店長の所以外はもぐりで営業したって利益出ないだろうし。固定費高い所はテイクアウトとかで黒字化とか無理だし。解約しようにも現状復旧と解約予告で損失出して、2年後にもう一回やるなら家賃カラ払いした方が安い所もあるだろうし。どっちにしろ撤退か継続か天秤にかけてるような店舗は最早家賃払わないで粘るっていう手もある。笑
ギリギリまで粘ってやっぱり再開します!けどこの間の家賃減免して下さい。ダメなら倒産します、良ければ今月から家賃払います、的な。倒産しろ、って言われたら終わりだから賭けだけど。笑
ちょっと過激かもだけど、どうせダメでも税金から補填される。無理なもんは無理。その位の開き直り方しないとメンタルもちません。あんまり思い詰めるとホントに死んじゃうからお互い気を付けつつ道を切り開きましょう!
もちろん黒字化の努力は最大限しつつ。
まさか、専門家会議の委員報酬を少しでも長く貰いたいなどということはないのでしょうねえ。
冗談じゃなく、政府の諮問機関の委員らの中にはそういう人たちが多いのです。
一回の上京で複数の委員会に出席したにも関わらず、それぞれの委員会単位で交通費の支給を受けている人たちとか・・・。
重複分の返還を求めない行政機関にも問題がありますが・・・。
ウイルスの特性からして「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」のは間違いのないところでしょう。しかし、感染防止にのみ重点を置いたら我が国の経済、特に働き盛りの若い人たちの未来はどうなるか。
医療関係の専門家が感染症防止を主軸に意見を述べるのは当然ですし、致死率が高く人数が多い高齢者が多い我が国で早期の経済活動再開が政治的リスクの高いことも事実でしょう。しかし政府には、総合的な観点から必要なリスクは取る覚悟で事に当たって欲しいと望みます。既存の医療システムの外側で検査等々を充実させるといったことも、必要なら抵抗を怖れず進めて行く必要がありそうに感じます。専門家会議の提言は、数ある見解の一つじゃないのかな・・・ (・・?
これからしばらくは、復活したとしても大箱でのコンサートはできないでしょうからサロンコンサート的なものをたくさん作っていくことになるんだろうな…