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新型コロナ、持続的対策1年以上は必要 専門家会議の提言案判明 

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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    今回の3週間にわたる壮大な「社会実験」の結果、三密回避の効果が検証されたのはよかったと思う。日本はよくやってると思う。

    ここから先は、社会活動や経済活動を場合分けして、セクター毎に感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で活動を再開するガイドラインを次の期限までに策定する、ということになるべきだ。

    希望の兆しもある。
    5月には治療薬の方向性も見えて来る可能性が高い。

    そうした中でも、有効なワクチンの開発が済むまでの期間は、セクター別対応が必要だろう。

    飲食業を含む対面形式のビジネスは、顧客を減らして単価を上げるか、コストを下げるなどの収益モデル転換を模索しながら当面頑張ってもらうしかないかも知れない。

    また、観光・エンターテイメントや多くの地域に根差した産業(というか生業)には人との接触を前提にしてきたものが多く、感染症などの専門家との対話が必要だろう。

    しかし、それらの先に徹底してデジタルシフトを進めた、様々な産業ごとの新しいモデルが出来上がって来ると思う。

    その際、楽しさとか面白さを、忘れないことが大切。安全だがつまらない社会を作ってはいけない。

    もちろん、やり方が変われば担い手も変わる可能性もある。当然、産業セクター内でのプレイヤーの入れ替えはあるだろうが、それも含めた丁寧な議論を、特に観光・飲食・エンタテイメント・地域産業などの対人接触がこれまで前提となっていた分野の当事者と感染症の専門家との間で、今から行って、産業のスマート化を準備する必要があると思う。


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    戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

    タイの、新規感染者15人でも、外出自粛1ヶ月延長。
    ベトナムの、新規感染者ゼロが続いても、まだ続く外出自粛。
    中国では、3/7に外出規制が終わってから日が経った、4/27に、やっと一部学生の登校開始。しかし、自治区、施設に入る時のマスク規制や検温は続いています。

    日本でも、【新規ゼロ】が聞かれないと、緩和はできないと思います。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    「対策をした結果に失われるもの」との比較考量した試算も絶対に示してほしいものです。命は戻らないはその通りですが、結局「失われた20年」も戻らず、計り知れないほど日本経済のプレゼンスは落ちました。しかし、もうそれでも良いのだ、というのであればそれも選択肢かもしれません。


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