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新型コロナ、持続的対策1年以上は必要 専門家会議の提言案判明 

産経ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。今後の対策につい…
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今回の3週間にわたる壮大な「社会実験」の結果、三密回避の効果が検証されたのはよかったと思う。日本はよくやってると思う。

ここから先は、社会活動や経済活動を場合分けして、セクター毎に感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で活動を再開するガイドラインを次の期限までに策定する、ということになるべきだ。

希望の兆しもある。
5月には治療薬の方向性も見えて来る可能性が高い。

そうした中でも、有効なワクチンの開発が済むまでの期間は、セクター別対応が必要だろう。

飲食業を含む対面形式のビジネスは、顧客を減らして単価を上げるか、コストを下げるなどの収益モデル転換を模索しながら当面頑張ってもらうしかないかも知れない。

また、観光・エンターテイメントや多くの地域に根差した産業(というか生業)には人との接触を前提にしてきたものが多く、感染症などの専門家との対話が必要だろう。

しかし、それらの先に徹底してデジタルシフトを進めた、様々な産業ごとの新しいモデルが出来上がって来ると思う。

その際、楽しさとか面白さを、忘れないことが大切。安全だがつまらない社会を作ってはいけない。

もちろん、やり方が変われば担い手も変わる可能性もある。当然、産業セクター内でのプレイヤーの入れ替えはあるだろうが、それも含めた丁寧な議論を、特に観光・飲食・エンタテイメント・地域産業などの対人接触がこれまで前提となっていた分野の当事者と感染症の専門家との間で、今から行って、産業のスマート化を準備する必要があると思う。
「対策をした結果に失われるもの」との比較考量した試算も絶対に示してほしいものです。命は戻らないはその通りですが、結局「失われた20年」も戻らず、計り知れないほど日本経済のプレゼンスは落ちました。しかし、もうそれでも良いのだ、というのであればそれも選択肢かもしれません。
タイの、新規感染者15人でも、外出自粛1ヶ月延長。
ベトナムの、新規感染者ゼロが続いても、まだ続く外出自粛。
中国では、3/7に外出規制が終わってから日が経った、4/27に、やっと一部学生の登校開始。しかし、自治区、施設に入る時のマスク規制や検温は続いています。

日本でも、【新規ゼロ】が聞かれないと、緩和はできないと思います。
専門家会議の役割は、感染状況を分析し、感染を止め医療状態を健全に保つ為の施策を練ること。それは良いことです。一方、それに伴う損失や経済への破壊的な影響は一切考慮に入っていない。「コロナショック経済専門家会議(仮称)」を組成して、バランスがある施策を練ることも重要だと思う。
感染症対策はゼロかイチかではないので、多かれ少なかれ「対策」は持続的に必要になるかと思います。

医療側からすれば、どう自粛を解除するかよりも、その後の経過を観察すること、その上で再度自粛を強める基準を明確に持っておくことこそが重要と思います。

これまで、「自粛をして2週間後の効果を見てみましょう」と言ってきたのと同じように、自粛を段階的に解除して2週間後の変化を見てみなくてはいけません。それまでは、その方法で耐えうるのかを話すことはできないように思います。結果として、医療需要が供給を上回るようであれば、再び自粛を強めなければいけないかもしれません。

「どうやるか」の正解はない以上、外出自粛要請同様、一定期間を経た後のアセスメントとそれに応じたプランを明確に持っておくことこそが大切です。そしてそのためには、第二波、第三波に備えて、それこそ「検査」をしっかりと充足しておくことが重要です。
「1年以上必要」とする具体的根拠が乏しいです。

まさか、専門家会議の委員報酬を少しでも長く貰いたいなどということはないのでしょうねえ。

冗談じゃなく、政府の諮問機関の委員らの中にはそういう人たちが多いのです。

一回の上京で複数の委員会に出席したにも関わらず、それぞれの委員会単位で交通費の支給を受けている人たちとか・・・。

重複分の返還を求めない行政機関にも問題がありますが・・・。
科学的に必要な以上の対策しちゃうと長持ちしないって話な
ニューヨーク市では既に25%が感染したと報じられる(下記URL)今回のウイルスは、報じられている通りなら、感染防止が難しい一方、致死率が低くて私を始めとする高齢者等にリスクが集中しているのは素人目にも明らです。潜伏期間が短く致死率が高いウイルスなら何はともあれ感染を抑制して撲滅することが有効でしょうが、今回のウイルスに同じ手法が本当に取れるのか。 
ウイルスの特性からして「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」のは間違いのないところでしょう。しかし、感染防止にのみ重点を置いたら我が国の経済、特に働き盛りの若い人たちの未来はどうなるか。
医療関係の専門家が感染症防止を主軸に意見を述べるのは当然ですし、致死率が高く人数が多い高齢者が多い我が国で早期の経済活動再開が政治的リスクの高いことも事実でしょう。しかし政府には、総合的な観点から必要なリスクは取る覚悟で事に当たって欲しいと望みます。既存の医療システムの外側で検査等々を充実させるといったことも、必要なら抵抗を怖れず進めて行く必要がありそうに感じます。専門家会議の提言は、数ある見解の一つじゃないのかな・・・ (・・?
ある程度収束した後も、経済活動はスローダウンすることが避けられない。トップラインが落ちることを前提に経営計画を立てるとなると、どうしても固定費(人件費が筆頭)削減に目が向くことになる。当面消費の冷え込みは続きそう。
みなさんより6週間前に自粛に入ったライブエンタメ業界ですが、準備に時間がかかる業界であることから既に来年のスケジュールにも影響が出てきています。
これからしばらくは、復活したとしても大箱でのコンサートはできないでしょうからサロンコンサート的なものをたくさん作っていくことになるんだろうな…