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「7日から正常に戻るのは無理」というのは多分そうなのでしょうが、今後は「何が正常なのか」が分からなくなってきましたね。それが所謂After Coronaということなんでしょう。

このAfter Coronaのあり方を誰かが定義しない限り、日本では緊急事態宣言を解除するのは難しいのかもしれません。日本人は几帳面な国民ですから。
データを開示して議論しないと、専門家会議に関与している特定の分野とそこに連なっている人脈の判断だけに頼ると失敗するのでは。対ロシア外交の大失敗などを見ていると、限られた側近に頼ることがどれだけ危険かを思い知らされる。
8割減という目標に科学的根拠がないと言うコメントがありましたので、少し補足を。「1人の感染者が何人の新たな感染者を産むか」を、表す数値を再生産数と言います。世界的な傾向から割り出されたこの値を基本再生産数と呼び、この値が2.5だそうです。つまり、1人の感染者は平均2.5人の感染者を産むということですね。これはあくまで統計上の理論値ですが、実際の再生産性の事を、実行再生産数と呼びます。この値が1以上であれば感染者は増え続けますが1未満であれば減り、いずれ収束するわけです。安倍首相が、人との接触を7割、できれば8割減らして欲しいと言ったのは、
2.5 x (1 - 0.8) = 0.5 < 1 なので収束するという事です。7割減だと同じ計算式で0.75ですからこれも1未満ですが、6割減だと1になっちゃうので減りません。
実際はもう少し複雑な数式モデルを駆使してますが、理屈はこういう事です。曲がりなりにも国のトップが専門家を集めて決めた事ですから、科学的根拠が無いわけありません。そんなアホの国がGDP世界3位でいられるわけないでしょ。
緊急事態宣言は最後のカードなんで切ってしまったらもう後がない、つまりダラダラと延長されるよねって予想通りだけど落胆するよね。新規感染者数ゼロになるまで続けるような気がすごくする。。。たぶん一番割を食ってるのは真面目に自粛してる飲食店とかの人達。そして、要請無視して営業続けてたホストクラブはキャストもみんな若いのでほぼ無症状に近い感染で免疫獲得して無敵という笑。ディストピアだな。。まあ、自分の頭で何が最適解なのか考えることですな。
いきなり以前の『日常に戻る』ことを目指す必要はないですよね。
all or nothingではなくて、段階的な解除が出口戦略として現実的ではないかと。
政府が国民との約束を破るのであれば、私たち国民は自粛という選択肢を捨てればいいのです。

「自粛」はあくまで「要請」です。
自粛するかどうかは、本来個々人の判断に委ねられているものです。

家に閉じこもっていてくれた方が都合のいいメディアに騙されることなく、みんなで自粛をやめましょう。

飲食店等の店舗にも、「5月6日まで」という張り紙が出ています。
じゃんじゃん開店してしまいましょう。

これ以上、人為的につくられた「密」な状態は我慢来ません。

開店する店が増えれば客は分散化されます。
時間制限等の影響で客が一杯の飲食店で夕食を取らなくて済みます。
状況が刻々と変わるのでなかなか難しいかもしれませんが、目先のことだけでなくて、全体像とか少し長めのゴールを示してほしいですね。
ゴールを設定した上で、多少の方向転換は許容できるはず。(だいたい、コロナウイルスという未知なものに立ち向かう中で何が正解かなんて誰もわからない。間違ったら修正する前提で良いかと)
「5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える。」これは、GWに入る時点で方針を示されていないのですから、安倍首相に言われなくても、みんな想定してます。
いよいよコロナウイルスについて見えてきたこともあるでしょうし、海外の事例もありますから、新型コロナウイルスがどういうもので、今の検査体制や今後の体制はどうで、何が今最も困っていてあるいは心配していて、経済影響はどう想定していて、だからこういう手当を考えていて、緊急事態宣言解除後はこういう形でニューノーマルな正常化に向けて行きたい、というのがほしいですね。
それと、支援なき延長は本当に資金繰り破綻企業が増えるので、この辺りもどう考えているのか示してほしいものですね。
先週、ニューヨーク市では24.7%の人が抗体を持っていて、4人に1人に感染歴があることが分かったと発表されました。クオモ知事は抗体を持っている人が再び感染しないとは限らないということで活動再開に慎重ですが、感染者数に対する致死率は世上報じられているよりかなり低いように感じます。
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/世界の感染者300万人超-nyでは4人に1人が/ar-BB13hw5lでは4人に1人が/ar-BB13hw5l

見えないところで感染者がこれほどいることが事実なら、酸素吸入や人工呼吸等の医療体制が整っていれば、感染した時の致死率は一般に感じられているよりかなり低そうです。まして、働き盛りの若手から壮年にかけての皆さんは。米国が経済活動再開を模索する背景にはたぶんこういった事情もあるのでしょう。
欧州で致死率がイタリアに次いで高いはずなのに医療崩壊がさして強く伝えられないスウェーデンは、不足があれば高齢者への人工呼吸器等の使用を当然のごとく劣後させているとの真偽不明の噂を聞き及びます。既に高齢の域に入った私には辛いところでありますが、あるいは本当かもしれません。政府の責任は経済封鎖が国民生活に及ぼす影響をデータに基づいて広範に捉えて総合的な意思決定を下すこと。この後に及んでなお確たるデータと今後に向けた考え方を示さず、既存の医療システムを代表する専門家の意見のみに頼って“その場の雰囲気”で延長を決めているように感じるところに不満が残ります。 
『現下の過酷な医療現場、一人でも多くの命を救うために尽力をしていただいている医療従事者の皆さまの負担を考えると、現状は大変厳しい』とのことですが、死者数が少ない我が国がどうして簡単にそういう事態に立ち至るのか。『「5月7日からかつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と述べ、期間を延長する方針を示した』とのことですが、我が国の“本当の”感染者と致死率はどの程度のものなのか。
国民が選んだ政府ですから判断は尊重しますが、後に検証できるだけの判断根拠と包括的な考え方を語って欲しい・・・
これまでの日常から、新しい日常への準備の期間にしたいですね!
東京も全国も感染者数は減ってるのに、緊急事態宣言延期の根拠が全く理解できない。本来であればPCRや抗体検査を大規模に行いRを正確に把握した上で、緊張と緩和を行うべきだけど、データがないまま空気感だけで意思決定している… 壊さなくて良い経済を自ら壊しにいってる。本当に意味不明だ…