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明日から一部の自治体で、特別定額給付金のオンライン申請が始まります。入り口になる「ぴったりサービス」はAWS上に構築されています。スケールに対する柔軟性は高いのですが、必要性が高い方に早く届くように、急がない方は分散してサイトにアクセスいただければと思います。

11年前の特別給付金は準備時間が100日以上ありましたが、今回は10日です。休日を返上して準備していただいている関係者の皆さんに感謝します。

マイナンバーカードが早く国民の皆さんに行き渡り、マスクや現金の給付、あるいは毎年のように襲う災害の罹災証明などが、的確かつ迅速にできる社会を早く実現したいですね。
東日本大震災以来の休日審議、議員歳費の返上がありました。それがどうした、と言われればそれまでですが、最低限のことはやった国会だと思います、この後は二の矢、三の矢を打てるがどうかです。今は迷わずキャッシュを現場に下ろさなければいけません。財政は、後から増税を考えればいいはずです。今も私たちは東日本大震災の被災地のために増税を受け入れています。そのスキームを今回も国民に示すことでしょう。私は東日本大震災の時に、道路を見事に復旧した国交省の「くしの歯作戦」など官僚の現場力に驚嘆した記憶があります。あの当時の官僚の力があったなら、PCR検査が後手後手になる今のような事態は起きていなかったと思います。2009年の新型インフルの時の厚労省は「おぬし、やるな」というぐらいの手腕がありました。この数年の「忖度」が官僚をここまで劣化させたとすれば。政権は反省し発想をリセットした方がいいと思います。
10万円もらっても、自粛が直ぐに解除されないのでその後はどうなるの?という心配に応える施策が最優先だと思います。
一定の収入以下の人に少なくとも一定の期間ベーシックインカムを導入するなどの施策を検討してほしい。先行きが不透明なこの局面では足元の安心感を与えることが重要だと思います。
10万円給付がいつになるかは、自治体の事情もあるようです。先払いや立て替え払いでスピード給付をする小さな自治体もありますが、大都市圏は大規模な事務作業が発生し、そう簡単にはいかないようです。

10万円給付、先払いあり2カ月先あり 各自治体の事情:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN4Z6H5TN4ZUTIL02X.html
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置もでました。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html?fbclid=IwAR3m0b8WmupZxE7r9fK2fPUzLHrMS6xl5SGv4RWvvTmcv-Am9hA_abT13uc#a1
持続可能化給付金も成立したということだよな!
これを受けて、既に市区町村の役所では、支給準備が進んでいます。
早ければ連休明けには受け取れる規模が小さい町などがあるようですが、となると市役所等の関連部署は連休返上でしょうか?

阿部首相、達成感があるような表情なのですが、ここまで日程が押したのは、国民支援に対する柱が政府内できちんとしていないからですよね。
やれやれという感じですが、この10万円で当座を凌ぐ方々が待っていますので、迅速な手続きを期待します。
どうしてこんなに給付に時間がかかるのか、日銭がなくてつぶれそうな中小企業、生活に困っている家庭にとって、この遅さは響きます。ドイツなどと比較したこの所要時間、個人口座、なども把握できていいない、日本の社会システムは問題があります。マイナンバーって結局、なんなんでしょうか?
コロナ対策の正攻法は誰にもわからない。専門家委員会だって神ではない。もちろん政権も。その時点で最適と考えられる手を打ち、効果があればテコ入れし、無ければ修正するというサイクルを最速で回すしかない。多くの人がそれを理解しているはず。今この時点での提案なき批判のための政権批判やなんやらはスピードアップにつながるとは到底思えない。後にしてもらいたい。
与党のシェアが大きくて良かった。実質的に与党だけ固めれば国会は通せます。