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とにかく迅速に判断できるなら進めてほしいですね。
迅速に判断できて迅速に資金供給できるのかがポイントと思います。
リモートワークでDDがなかなか難しい、とか、資料がなかなか揃わないから投資委員会にかけられない、とか、投資委員会の開催がリモートだと難しいから来月に、とかにならないようにしてほしいです。
劣後ローンにしても優先株にしてもメザニンによるレバレッジの増加は本質的な解決策になりません。
ツケを将来に先送りするだけで、結局どこかでは返さなくてはいけない資金。

その分、将来の投資資金なり利益を食います。
単に将来の利益剰余金を先食いするだけ。
グローバルではサッサと破綻して、再生して、問題を先送りせずに競争力を維持します。

何をしても後手後手かつ、目の前のことばかりで本質的な解決策でない。
ほんと緊急事態宣言を延長して、この後どうするのだろうか、、、
REVI Cは、役割を終えて解散待ちの状況でした。再登場するならば、民間では出来ないスピード感を持って対応して欲しい。しかし、それなら民間PEにLP投資してもいいようにも思う。
資金繰りを大胆に支援することに異存は全くないけれど、支援の制度と窓口が、どうしてこんなに細分化されるのか・・・  (・・:
資本注入はいい策ですが、ハードルが高すぎて本当に困っている中小、零細企業は見殺しです。せめて中小、零細企業向けに、社保免除、公共料金基本料金免除ぐらいはして欲しい。
「取引銀行が地域支援機構に出資を要請し、機構が可否を判断することを想定している」
なるほど。銀行が融資を見送った先について官民ファンドが補完すると。うむ。

対象は「地域や業種で異なるが売り上げ10億円以上、従業員数50人以上が中心になりそう」とのこと。
これに関しては、先週の財務金融委で取り上げた。中小企業が新規借入や弁済猶予の「資金繰り支援」で過剰債務とならないよう、「資本増強支援」も必要だと提案した。早速実行の動きが出たことを歓迎したい。
成長支援を目的にしていたビークルを再生支援に転じるのはやむを得ないところですが、仕組みや人、せめてマインドセットは切り替えて臨まないと、ですね…
無駄だよ。血税だよ。止めたほうが良い。