全国で緊急事態宣言延長へ 首相伝達、5月末まで有力
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政治としての保守的判断、専門家会議も保守的提言をする前提ではこうなることは想定の範囲内ですね。
問題は緊急事態延長の中で、各業種の営業自粛要請という名の命令をどう緩和しておくかがポイントです。
外食産業に身をおく立場としては営業時間を夜8時までから9時までに緩和するだけでも救われる部分は大きい。
完全緩和までは時間を要する中でリスクの低い部分から正常化する姿勢を強く望みますね。
注目のコメント
どの程度の延長かで経済への影響もかなり変わるでしょう。
ちなみに、仮に一か月延長すれば、その分の影響だけでもＧＤＰ最大▲8兆円、失業者数最大41万人増加と試算されます。※ごめんなさい。私の表現が適切でなく、結果、互いの攻撃的かつ負の感情を過剰に扇動してしまったことを反省します。伝えたかったのは二者択一ではなく両立しうる！ということです。未熟でした。※
「お金持ちの高齢者の命」と「貧乏な若年層の将来」を天秤にかけることなく両立を模索しよう。
【命より大切なものはない】
確かにそうだ。が、実は「命」と「経済」は、完全な二律背反・トレードオフの関係ではない。
必ず両立する方法・中庸なる道筋があるはずだ。
一見、両立が不可能に見える経営課題を両立させるのが経営者の役割であるならば、一見、両立が不可能に見える社会課題を両立させるのが政治家の役割である。そして、その政治家を選び、支え、協力するのが国民の役割である。
我々はまさに今、民主主義の矜持を試されているのだ。
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＜病死・経済死＞
■コロナで医療が崩壊した時の死者数
・ヨーロッパ各国の約2万人～40万人（西浦教授推計）
・死者の内、60代以上が92%（厚労省4/13発表データ）
■コロナで経済が崩壊した時の死者数
・1万～10万人（1998年～2008年の自殺者（年間3万人）の1997年以前（2万人）からの増加分から推定）
・40～60代（経営者）が中心になると想定
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＜富裕層・貧困層＞
■自粛が続いてもしばらく耐えられる人
・切り崩す資産を持つ富裕層
・リモートワークできる中～高級ホワイトカラー
・仕事がなくならないデジタル領域（IT・ネットコンテンツ・証券など）
■自粛が続くと耐えられない人
・日銭でしのいでいる貧困層
・リモートワークができないブルーカラー
・仕事がなくなるアナログ領域（販売員・飲食店・建設・工場など）
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＜高齢者・若年層＞
■自粛を続けた時の高齢者の被害
・外に出られない
・子供・孫と会えない
■自粛を続けた時の若年層の被害
・外に出られない
・祖父母に会えない
・学校にいけない（やめなければならない）
・収入が減る
・将来の借金（税金・社会保険料）が増える
■自粛を続けた時の高齢者のメリット
・死ぬ確率が減る
■自粛を続けた時の若年層のメリット
・祖父母が死なない
