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表現の自由・プライバシーの保護と、情報開示の線引の見直し。とても重要で、とても繊細なテーマ。どっしりした議論を期待します。
これは是非とも進めていただきたいと思います。

名誉毀損は、刑事罰もあるし民事での賠償請求も可能です。

現状では特定に手間暇がかかりすぎ、被害者は泣き寝入りです。
刑法に抵触するとしても、警察は面倒がって動いてはくれません。

迅速に加害者を割り出すことができれば、大きな抑止効果も期待できます。

風評被害で大損害を被った企業もありましたよね。
個人も法人も社会的評価を不当に傷つけられない権利があります。
「表現の自由」で保障する必要のない違法行為には毅然たる態度で臨むべきでしょう。
最近、ツイッターなどでも誹謗中傷に関しての対応は素早くなりました(経験者は語るw)。とはいえ、発信者情報開示に当たっては面倒な手続きがあるのでそのあたりは見直してほしいものです。
どうでもいいことですが、最近の誹謗中傷は、「バカ」とか「死ね」という直接表現を使わず、全体的に丁寧語の体裁の中で意味として「バカ・死ね」と同意味のことを指すやり口に変わってきています(被経験者は語るw)。そんな書き込みできる冷静さがあるなら他の事に注力しろよと言いたい。
「手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えている」というのが今の課題とのこと。
長引く外出自粛でストレスが溜まっている人も少なくないと思いますし、SNSを利用する時間も増える中、必要な対応だと思いました。
当然ながら、中傷者を野放しにせぬ、という趣旨の見直し。
情報開示申請の手続きフローや開示内容の見直し議論。
必要だと思います。ドイツでは、誹謗中傷の書き込みを
削除できないと、巨額の罰金が既に課されています。

日本では、削除要請前に、書き込みを特定する必要があり、
まずはそこからと言う事かと思います。
そうで無いと、表現の自由を制限するという事だと思います。
こういう流れもあるので、「匿名」だと思って適当なことをネットに書いていると、忘れた頃に警察が来て逮捕され、数百万円お金を払うことになったり、懲役刑を食らうことがあるということを周知させるためにも、動いていこうと思います。寛容には寛容を、不寛容には不寛容を。
ポスト新型コロナウィルスの世界で「リモートで会う」ことが普通の世界になると、この記事のような課題に加えて「なりすまし」が問題になると思います。

直接会わないことを悪用しようと思えば、個人の環境でもリアルタイムでディープフェイクビデオを使うことすら可能な時代です。

今回の新型コロナウィルスで「プライバシーとネットワーク」について再考しなければいけないことが浮き彫りになったのではないでしょうか?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
自分の感情ストレスの吐口の為の妬み嫉み
自分の正義が、全ての正義とは限ら無い。
世間には色んな奴がいる。
自分と違う人間とどう上手く付き合うかが、
社会的動物人間の永遠のテーマ
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア