［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関連し、５月１日から銘柄別の買い入れ限度について市中流通残高を勘案して行うと３０日までに発表した。これまでは時価総額を参考にしており、ファーストリテイリング<9983.T>など一部銘柄の浮動株が減少する要因となったほか、日銀が実質的な大株主になる事例などが取りざたされていた。

Ｊ─ＲＥＩＴの買い入れ限度も同様に銘柄ごとの市中流通残高におおむね比例するよう行うという。

日銀は３月１６日の決定会合で、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴの買い入れについて当面、それぞれ年間約１２兆円、約１８００億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買い入れを行うことを決めた。その後、実際に買い入れを積極化させている。

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