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どちらの対応が良いとも言い切れないように思います。
無症状の感染者の対策にはならないと思うからです。無症状の方は感染を蔓延させにくいという情報もあったように思いますが、正確なところはやはり専門家の知識が必要でしょう。
是非専門家を交えて、どちらのほうが結果的に従業員や来店者の感染リスクを下げられるかという観点から、業界としてのガイドラインを作って欲しいです。
コンビニエンスストアもスーパーも、今(だけでなく平時もですが)の我々の生活のまさにライフラインですから、これをどのように維持するのか、というのは、医療機関の機能維持ほどとは言いませんが、やはりかなり重要だと思います。その意味で、まだそうしたことについて専門家を交えた検討が、業界としてないように見えることはやや心配に感じます。
今何が大事か。
この本質論が至るところで求められている。

最重点にすることが何かで企業の判断は少しづつ違ってくる。
そしてそれが世の中に与える影響も。

その先に何を求めるのか。倫理と正義の世界。
コロナという共通の敵に対してその姿勢が見えやすく比較されやすくなっている。

表には出ない企業の事情も様々ある中ではあるが、いかに消費者や市場に誠実でいられるかが求められる。
個人的にはどちらの対応もその企業の判断で違和感ありません。
日本のコロナ対策は感染ルートを出来る限り遡る形ですが、欧米ではどこでも簡単に感染するイメージかあり、スーパーで買い物したら家のストックに入れる前に消毒したペーパーで拭いたり外出後着替える人も少なくありません。それでもかかる人はかかるとみんな割り切ってました。日本はウイルスが少ないのかどうか分かりませんが、発症しない人が持っている可能性も大いにあり、公表の細かさは注意喚起の一部でしかないように思います。
店舗がどうであれ自分はどう動くのかの方が重要に思います。
難しい判断ですね。
コロナ感染者の、詳細な勤務時間を言うべきかどうか。
言うと不安を感じる人も居るし、言わないと不信感を感じる人が居ます。
小売業での従業員の感染状況の公開。
各社対応が異なるようですが、感染予防に加え万一の際の対応も現場に委ねられており、また小売ではお客さまがいつも以上に多く来店する状況もあるようで、ほんとに大変だろうと思います。
株式会社ファミリーマート (英: FamilyMart Co.,Ltd.)は、日本のコンビニエンスストア (CVS) フランチャイザーである。東証1部に上場されている大手総合商社、伊藤忠商事の子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.17 兆円

業績

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.07 兆円

業績

株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
5,426 億円

業績