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いわゆる3月決算の場合ですが、航空会社は上半期で一年の利益の70%くらいを稼ぎ、下半期は需要が減ることもありそこまで期待されていないのが実情です。すでに昨年夏以降、国際線を中心に顧客単価の低下がみられ、業績への影響が懸念されていたところに、さらに1月後半からのコロナの影響が出て、各社上半期で稼いだ利益を大きく失っているということになります。
記事中にあるANAの1〜3月期の赤字額が600億円近く、これはJALが破綻直前に四半期ベースで赤字額が1000億円近くなったことを彷彿とさせます。当時は1日で10億の赤字、と揶揄されましたが4月以降のANAは似たような状況に陥っていると言えそうです。

とは言っても、当面の運転資金は各社確保している状況ですが、すでに一年で何回もない書き入れ時であるGWを失い、これから夏場にかけてのレジャー、帰省シーズンにどの程度影響が出るのか読めませんので各社慎重な経営を強いられることになりそうです。特にwithコロナとなると、相変わらず旅行・観光には厳しい世の中になってしまいそうです。空港での検温や、搭乗前の手指のアルコール消毒、機内でのマスク着用の義務化(持っていない人にはチェックイン時に配布)といったことが当たり前になるとみています。
航空会社の経営が出来る限り続けられるように政府には配慮してもらいたいものですが、それだけではなく、どうすれば安全に旅行することができるのかといった対策の方も、官民で策定していければいいなと思います。
航空会社は全て、非常に厳しい局面です。JALの会社更生の際、国際線は1社でいいのではないかという意見もありましたが、当時から、2社あった方が利用者にはメリットがあると言ってきましたが、今回もANAにも踏ん張って頂いて、2社体制を堅持すべきだと思います。
冗談ではなく、数ヶ月後は両者が統合し国営化されたJANAができている可能性すらあります。
今は競争をさせるよりも経済のライフラインである航空を存続させることが重要で2社を分けることによる非効率が両者を統合に向かわせるのではないかと思います。
政府が緊急事態宣言の約一カ月延長を決めたことで航空業界が更に苦しくなるのは確実となりました。
COVID19感染症収束が見えない中、日本経済の落ち込み方によっては航空業界だけでなく全ての産業が政府支援無しでは立ち行かなくなりそうです。
国民生活のライフラインを維持するためにも、政府にはCOVID19感染症対策と共に迅速なマクロ経済対策を打ち出してもらいたいです。
台風などの自然災害への対応はあったが、パンデミックは航空会社のシナリオになかった。それは航空会社だけでなく、全業種業態に言えることですね。

未曾有の危機をどう乗り越えるか。航空会社決算の2月3月はCOVID-19の初期症状。4月以降は何が起きるかわからない。なんとしても突然死は避けなければなりません。
ANA・JALに限らず航空業界の大変な状態を数字で確認できるまとめ記事。既に一定の融資枠は確保されている中では、その枠内で耐えきれると思っています。
耐えきれない場合は追加融資するか、最悪はアリタリアのように国営化するか、ですが、国営化まではさすがに起きないだろうと思います。
コロナが落ち着いても、出張が激減するだろうからだいぶ低めに留まる気がする。移動の価値が変わり過ぎた。
この連載について
経済ニュースを「数字」でつかむNewsPicks編集部オリジナル連載。NewsPicksが注目する企業の決算・会計から、マーケットの話題、投資まで。様々なテーマを「キーナンバー」で読み解くことで、ビジネスパーソンに必須の「数字感覚」を養おう。
時価総額
6,564 億円

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
8,643 億円

業績