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4月の住宅ローンの相談が3月の6倍、1200件に上ったとのこと… しかし、正念場はこれからでしょう。6月にはボーナス払いがあります。そこまでに回復するか、または、充分な支援が行き渡るかどうか…

銀行はこれまで大金をかけてフィンテックを導入して、顧客データを分析してきたのですから、今こそ知見を生かして、支払いが厳しそうな顧客には、前もってアドバイスをしてほしいものです。
「経済より命」路線はこうした残酷な現実とこれから向き合うことになります。緊急事態を延長するということは「stay home, save lives♪」とか言いながら皆で見殺しにしましょうという話と本質的には変わらない話だと思います。

日本より悲惨な状況にあったフランスやスペインが休校解除や自粛緩和に手をつけているのはその現実を勘案した面もあるはずです。
辛いですね、、。
住宅ローンとは安定収入がある人のみに貸出すローンといいつつも、ここまで急激な社会情勢変化には対応し難い部分があります(こんな状況になって初めて、住宅購入はやっぱりリスクだ、なんていう人は論点がずれているとして)
銀行もローン支払いの一時猶予を決めているところもあるため、苦しい人は相談を。
と同時に、住宅購入の際は流動性の高い(売るときに売りやすい)物件の購入が重要です。
今、テレビのスイッチを入れると、このような経済苦で悩んでいる人たち、家庭内暴力で苦しんでいる人たち、学費が払えずに苦しんでいる学生たち・・・等々の苦悩に関するニュースを滅多に見ません。

「コロナで職を失ったから」という動機で不動産業者の女性を刺して(?)車を奪った犯人や、ひもじくてコンビニで食料品を盗もうとして捕まった人のことはほとんど話題に上りません。

テレビ局をはじめとするメディアは、一人でも多くの人たちが家にいてテレビを観て、視聴率を上げてくれればスポンサーに胸を張れると計算しているからです。

テレビ離れが深刻になり、雑誌や新聞は雑滅危惧種になっている今、一人でも多くの人たちがステイホームしてくれると有り難いのです。

都道府県知事たちは、自分の一声で皆の衆がひれ伏す「水戸黄門」の気分を味わい、メディアもそれを大々的にとりあげるという、win-win の関係です。

多くの国民は洗脳され、うさぎ小屋に閉じ込められて弱い者いじめをします。

あくまで私個人の体験ですが、日本のみならず諸外国で「家にいる」「オンライン帰省をする」...等々の美談ばかりが語られて、はるかに深刻な弊害はあまり聞いたことがありません。

知識人がこぞって勧めた「ファクトフルネス」を実践しましょう。

いかに、私たちが偏った報道を聞かされているかすぐにわかるはずです。
仕事もクビになる可能性高いからなぁ、、、八方塞がりですね
1ヶ月待ってほしい、あるいは今後が心配なので、という相談が主な内容なのであれば現時点では特に心配するような話ではないでしょう。
こういった報道をすることで、貯蓄を崩せば払えるような人たちまで相談窓口に殺到して、本当に救うべき人に手が回らなくなります。

不安をあおるのがメディアの仕事ですが、ほどほどになさった方がよいのではないでしょうか。
波頭亮さんのTwitter(@ryohatoh)から抜粋。

『残念ながら、まだバレてないんですよね。正しさが相対化されてしまった現在の日本では、きちんとバレる為には「ファクトと理論が示される」ことではなく、志村けんさんが亡くなった時のように「毎日毎日圧倒的な量でワイドショーで流される」ことが必要なようです。』

————宮台真司bot(miyadai_bot)の「原発の絶対安全だという話は共同幻想だったのがバレた(意訳)」というツイートに対しての引用。

↓抜粋元
https://twitter.com/ryohatoh/status/1254402814874288130?s=21


経済より命の話、やはり深因はこれですね。
自分の目で見て、客観的に判断する人が少なくなった。
ネットに親しんでいるはずの若者も、リテラシーのあるなしで格差ありのため結局ここは全体として弱いままと思います。

ステイホームなどと言って悠長に構えていられる場合ではなくなったのでしょう。治安の悪化、失職者の急激な増加、低迷する経済、これらのことを個人であっても想定しなくてはなりません。ある種社会の崩壊危機です。ローンが払えないと路頭に迷う人がたくさん出ます。

国も企業も個人も、文字通り生き残りをかけた経済戦争に突入していくものと思っています。
コロナの自粛が原因で収入が下がったことは同情しますが。

そもそも身の丈にあったローンを組んでいたのか、という疑問はありますね。

住宅ローンは払えないのに、賃貸料は払える、というのはおかしな話です。

庶民が住宅ローンを組む場合、トータルでは賃貸料を払い続けるより、安く済むように組むべきです。
それよりも高いお金を払っていいお家に住むのは自由ですが、それで払えなくなるのは自己責任です。
うまく立ち回って焦げ付かないようにしないと、色々影響でそうですね。。
住宅ローンの貸し倒れの金融機関の危機。担保の住宅が溢れて、不動産価格の下落。
不動産仲介業者にとっては、流動が上がってチャンスなのかな?不謹慎ですが。。
ここまで景気悪くなるとリースバックとかで住み続けたり、とかも難しくなるので大変です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア