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プラットフォームなのでそりゃ契約は一律的であるのが当然かと思いますが、そもそもプラットフォームビジネスを作り上げたことがやっぱり凄すぎる話なんだろうなぁ...広告主からしてもプラットフォーム媒体を除いて今のプロモーションが成立するか、と言われたらそれはNOで、もはやプラットフォームだけに出稿しておけば大抵カバーできる状態。
世論とは意図をもって形成されるもの、拡大再生産されるもの、という側面を報じるメディアも、公権力も十分に留意すべき。ましてそれを公権力が意図して行っているなら(それは往々にしてある、というよりそもそもそれが公権力というもの、と言えばそれまでだが)、それに対して我々国民はよくよく注意すべき。

契約内容が一律的、というのはGAFAメガプラットフォーマーに限った話では全く無い、SaaS型・サブスク型は全てそうです。それが悪いと言うなら全SaaS企業が咎を受けるべき。
それをやったらどうなるか。提供者側のコストが上がり、消費者が不利益を被る。

本質はそこにはありません。
「中でも仲介業者は」とあるいので、おそらくこの意見には料率交渉に一切応じないという事への不満ではと推測されますが、大手代理店とは別枠で交渉しているはず。それはGoogle Facebookに限らずほとんどのSaaSがそう。

つまり、これは中小零細のそれからの意見だろうと仮定するならば、その点についてのみは確かに公正取引法の精神に鑑みて一考の余地はあろうかとは考えます。
というか本来、その程度までは掘り下げて報道して欲しい者です。
テレビや新聞などのマス広告と比べるとそうなりますが、裁量の入る余地が少ないのでフェアだと思う人も多いはず。大企業と中小でも違う結果が出そう
"契約内容が一律的になっており、自社の意向をふまえた変更ができない"
プラットフォーマーの強さが目立っていますね。ただ、自社の意向をふまえた変更ができないと言うのはこれまであった新聞やテレビとどれくらいの違いがあるのかも知りたい。
個人データの視点からコメントすると以下の点は日本だけでなく、特に欧州、米国でも懸念に上がっている問題です。

"また、PFが運営する検索サービスの利用者の4割が、PFが消費者の情報を集めて利用していることについて、「認識していない」と答えた。本人が知らないままに個人情報を集められている可能性がある。"

取得されるデータによって異なる点はありますが、データを提供することによって受けられる利便性と個人がPFに対して個人データ請求できる範囲のバランスは議論されるべきではあると思います。

個人のプライバシーによりすぎると本来目的とした利便性の部分を犠牲にしてしまう可能性があるため、民主的な第三者機関などを通じたチェック機能は引き続き検討していく必要はあります。
広告主の主張に無理がある。プラットフォームに乗っかるとはそーゆーことですから。
> 契約内容が一律的になっており、自社の意向をふまえた変更ができない
Googleがディスラプトした広告業界ですが、そろそろ、誰かが次のディスラプトを仕掛ける時期ではないでしょうか?

「広告」という言葉の定義自体が変わるのも、そう先ではないと感じています。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません