知事会、緊急宣言は全国で延長を 特措法に罰則規定も要求

コメント

選択しているユーザー

• 古賀 譲治

  米系金融→PTA会長→？

  ・2020年04月29日

  そのうち国民の延長疲れで、首相の経済優先志向が高評価に変わるんじゃないかと。
  小池知事は緊急事態宣言発令では評価得ましたが、収束転換が腕の見せ所ですね、選挙と重なるし重要。

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2020年04月29日

  感染者数等々に敏感な最近の動向や責任追及の嵐の中で、政策担当者としては、延長の意思決定コスト段階的解除の意思決定コストでは、短期的には前者を選択して感染者抑えた方が‥というところでしょうか。
  
  
  東京から帰省すると怖いとの声もきくので、宣言云々の前に解除されても帰省しようと考える人は少ないかもしれませんが(涙)
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2020年04月29日

  私の職場ではすでに延長を前提に出勤シフトが組まれてます。
  しかしながら、こんな状況が延々続くと思うと、気が狂いそうになりますね。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年04月29日

  ロックダウンや非常事態宣言等の措置を延長していない国はほとんど無い。緩和・解除が始まっている中韓やドイツ、ニュージーランド、ベトナム等は日本より早い対応をした国。
  平均すると1.5ヵ月程度ではなかろうか。シンガポールは4週間延長しトータル約50日、インドは20日延長し40日。
  
  各国とも民間経済と国家財政的の困窮に苦しみつつも、死者・感染者の再爆発というリスク、責任、政治コストから容易に扱う事が出来ない状況。まして日本はその国柄から、経済や人々の社会活動に寄った判断はしづらい事、ゆえに国際比較的にも15日前後の延長が妥当という結論は用意に想像がつく。
  ただ私は、先を走る国から学びつつも本質是々非々、データと理屈で判断してもらいたい、その上で世界的にやや稀な判断になったからと言って悪いとは限らないはずだろう。国・地域により状況は異なるのだから。