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感染者数等々に敏感な最近の動向や責任追及の嵐の中で、政策担当者としては、延長の意思決定コスト段階的解除の意思決定コストでは、短期的には前者を選択して感染者抑えた方が‥というところでしょうか。


東京から帰省すると怖いとの声もきくので、宣言云々の前に解除されても帰省しようと考える人は少ないかもしれませんが(涙)
私の職場ではすでに延長を前提に出勤シフトが組まれてます。
しかしながら、こんな状況が延々続くと思うと、気が狂いそうになりますね。
知事会は、緊急宣言延長の根拠を明確にせよ。すでに再生産数は1を下回っている。ピークは過ぎている。

休校継続で子供たちの学力が低下しても良いのか?宿泊、エンタメ、飲食、小売への補償は出せるのか?倒産増・失業増の影響をどう考えるのか?

根拠と延長弊害の説明を!
ロックダウンや非常事態宣言等の措置を延長していない国はほとんど無い。緩和・解除が始まっている中韓やドイツ、ニュージーランド、ベトナム等は日本より早い対応をした国。
平均すると1.5ヵ月程度ではなかろうか。シンガポールは4週間延長しトータル約50日、インドは20日延長し40日。

各国とも民間経済と国家財政的の困窮に苦しみつつも、死者・感染者の再爆発というリスク、責任、政治コストから容易に扱う事が出来ない状況。まして日本はその国柄から、経済や人々の社会活動に寄った判断はしづらい事、ゆえに国際比較的にも15日前後の延長が妥当という結論は用意に想像がつく。
ただ私は、先を走る国から学びつつも本質是々非々、データと理屈で判断してもらいたい、その上で世界的にやや稀な判断になったからと言って悪いとは限らないはずだろう。国・地域により状況は異なるのだから。
人の命を守ることが何物にも代え難いとする大義を今の我が国の雰囲気の中で否定することは許されず、政策の目的をその一点に絞るのは国民の同意を得やすいところです。その一方、売れば直ぐカネになる天然資源の乏しい我が国で、GDP、つまり国民が生きて行くのに必要な所得を生み出すのは国内で人々が働いて生み出すモノやサービスの価値しかありません。政府がいくら借金してカネを国民に配っても、モノとサービスを国内で一切生み出さず、そのカネで外国から買って費消し続けることはできません。そのトレードオフがあればこそ、リスクが残る中で各国が経済活動再開のタイミングを計る動きを見せているのです。
我が国は税金の三分の二を中央が集め、三分の一は地方に配って三分の二を地方が使う多少いびつな構図になっています。しかも、税収の少ない自治体には厚めに交付金が配られます。中央から交付金を貰えば財政が立ちゆく地方は税収と経済活動をさほど気にせず感染防止に突き進むことができますが、政府の判断基準はそればかりではないはずです。
感染防止で素早い動きを見せる鋭敏な知事が、逡巡する愚鈍な政府を追い立てるかのような構図が目立ちますが、その背景には両者の立場の違いがありそうに感じます。全国一律で緊急事態宣言が出れば感染防止に集中する知事の立場からはやり易いでしょうが、できるところは経済活動を少しでも維持し復活させる必要がある政府の立場からは難しいところです。世論に押されて後者に流れそうに感じはするものの、そしてそれを否定的に捉えるわけではないものの、政府にはバランスの取れた対応を望みます。
昨日の東京都の感染者数記事へのコメントを一部修正してコメントさせて頂きます。

そもそも緊急宣言の目標は何だったのか?数値をデータ化してきちんと説明して延長するならして欲しいです。

ポイントは、
1.一定サイクルでの感染者数のトレンド
2.クラスターが感染経路の感染者数と感染経路不明の感染者数

1は、明らかに鈍化傾向です。
2は、クラスターが感染経路ならば、それはある意味不可抗力なので、むしろ感染経路不明の感染者数だけでトレンドを見る必要があるのではないかと。

極論言えば、国民全員が14日間一人で過ごせば、感染経路不明の感染者は限りなくゼロに近づくはずです。
→空気感染はしないわけですし
とは言え、一人で過ごすのは無理なので、80%の人との接触を控えて欲しいと言っているわけです。

クラスター感染を抑え込むのは全く次元が違う対策になります。
医療関係者や保健所、地方自治体が、クラスター感染の抑え込みに、そのリソースを割ければ良いわけです。

この辺りのメリハリというか、対策の目的の違いを明確にしないで知事が、「うちの県に来るな!家から出るな!」と言い、医療関係者からは、医療体制は崩壊寸前です!とアピールするだけでは、私達国民がどこに気をつけて良いのか、情報が整理されていないので、よく分からないですよ、きっと。

私はクラスター発生対応と、感染経路不明感染者対応は、メリハリをつけないと、このまま非常宣言をやみくもに続けては、真面目な国民はストレスが溜まる一方だと思います。

そして、これから生活が困窮する人が増えると、そのストレスの方が深刻になるはず。

亡くなった方々には申し訳ないですが、現在コロナの死亡者数は300人。バブル崩壊後からリーマンショックまで、自殺者が毎年3万人を超えていたことを忘れないでください。
ロックダウン(日本的緊急事態宣言)で再生産数を抑え、検査数を増やすというのはWHOが初期から言っているベーシック根本的対策です。ロックダウンは、あくまで感染症拡大を防ぐための準備。当たり前ですが外出制限・自粛をかけることで感染者増加カーブは鈍化します。いわゆる時間稼ぎで、その間にソーシャルディスタンシングや補償、ロックダウン解除後にどう社会を通常に戻していくかを考え実行する必要があります。ワクチンor集団免疫獲得までwithコロナで生きていかないいけないというのはほぼ確実になった今、どうクラスター(/感染爆発)を防ぎ、人々の意識&行動を変えていくかが鍵になると考えます。よって、数週間のロックダウンはマストで、そこから経済を徐々に戻していかなければさらに多くの人が亡くなります。失業率が1%上がると自殺者は2,400人増えます(総務省『労働力調査』)。ただ、さすがにこの日本的ロックダウンで人々の意識改革ができてるとは思えないので、解除後に一気に人々の意識が緩むことを考えると、延長は妥当だと考えます。ただ、繰り返しになりますが出口戦略をしっかりと考えてほしいところですthx.
緊急事態宣言下で広範な権限を行使できる知事たちは、自らの存在感を示すために緊急事態宣言状態を続けたいと思うのでしょう。

自粛要請であるにも関わらず、自分の意向に逆らったパチンコ店等を徹底的に糾弾するのも権力誇示の表れ。

罰則規定なんて冗談じゃない!

緊急事態宣言の延長に反対している人たちは、次の選挙で現職の知事に投票していけない。

私は、戦時下の指導者たちを見るようで恐怖心を覚えます。

人々が家にいた方が視聴率が稼げるメディアの報道も偏っています。

コロナウイルスに名を借りたファッショのようです。
延長と同時に補償も考えて動く必要があると思います。
延長は現実的にはあると思います。まだ新規感染者数が一桁台に落ちるのはかなり先でしょうから、解除したら大変なことになるのは自明です。
延長はやむを得ないかと思いますので、いずれにしても早く結論を出し、言葉だけでなく、実際に迅速に動かなければならないと思います。
全国知事会が全都道府県での緊急事態宣言の延長を提言する方向で最終調整しているようだ。全国知事会では学校の9月始業も話題になっているので、その点も注視したい。

知事17人、9月入学制を要請へ 文科相「一つの選択肢」
https://newspicks.com/news/4860262