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国会・行政・政党のデジタル改革は、3つの観点から提案しました。

最初の視点は、危機管理です。

ウイルスの流行により、人との接触という最も基本的な活動が大きく制限されることになりました。

業務を継続するためには、テレワークなど、人と人との接触機会を軽減するとともに密閉、密集、密接の3つの密を防ぐ場所にとらわれない働き方が重要です。

国民の生命・財産を扱う立法や行政の業務を止めることはできませんので、業務継続性の観点からも国会のデジタル変革が必要です。

次の視点は、業務効率化です。実際の移動や紙を伴う業務は、時として大きな非効率を生み、国会・行政に関わる者の生産性の低下を招いています。

最後の視点は、共生社会です。

我が国も批准している障害者権利条約において、情報通信技術を活用し、障害者に対しあらゆる社会参画の機会を保障することがうたわれています。

共生社会を実現するためにも、あらゆる国会・行政・政党のデジタル変革は不可欠であり、オンライン国会の実装を進めるべきであると考えます。