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少し前から、ようやく大晦日と元日は休みになったと言ってました。
加盟店想いは、この10万円も含めて素晴らしいのですが、本社スタッフの方々が、在宅勤務できているといいな、と願う日々です…。
つまり、今回のコロナや、震災のような形で大きな損害を加盟店店舗が受けた時には、蓄えが当然なければ、経営及び加盟店オーナー従業員の生活に支障をきたします。その貯えを、本部が受け取る加盟店のロイヤリティからプールするのか、各加盟店オーナーが自分の店舗の利益の中から日々蓄えを作るのか、どちらかをチェーン本部が選択する時期のように思います。
コンビニのフランチャイズにおいて、土地建物を本部が提供する契約を結んでいる加盟店が多くを占めていますが、この契約の場合、事業運営者としてのリスクヘッジってそれなりに出来ているんですよね。固定費の多くを占める家賃が本部持ちですから。ただ、土地建物をオーナー個人が負担している場合の不測の事態の蓄えをどうするのか?と言うのが、今後、一つの課題です。コンビニフランチャイズ契約変更なのか、保険のようなパッケージを用意するのかの検討は必要です。本部だって、加盟店がいきなりつぶれても困ります。
残るは、今回のような多額の売上/利益の減少が起こった時の蓄えを、本部と加盟店のどちらで行うかです。今回のセブンが出した33億円は、契約などには無いものですが、セブンイレブン本部が、不測の事態の援助として行ったもので、あくまでこのお金を支給する必要はないわけです。今回の援助の金額の妥当性や支給の条件なども含め検討し、それをパッケージ化することが今後の必要になります。
契約上、独立した事業運営者である加盟店側が、そういった蓄えを自主的に行うと言うのが、今までの一般的な見方であり、本部の見解です。それが、巨大組織である本部と加盟店とで力関係が異なったとしても。
今後、コンビニ、スーパー、ドラッグなどの小売業は経済のパイが長期的には縮みます。そうなったときに、フランチャイズ運営企業である本部の命題は、10年15年の長期契約を結ぶ加盟店に対して、長期間の事業継続を行うに十分なインフラを提供することです。もちろん、ローソンのように5年間の短期間契約を作る事も一つのリスクヘッジですし、今回のセブンが行った一時金を仕組み化も一つです。
政府企業の単発の取組みを各々が評価している状況ですが、今後あるであろう、地味な長期的な仕組みづくりこそが大切になるはずです。