3月有効求人倍率1.39倍 3年半ぶり1.4倍下回る 新型コロナで
NHKニュース
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やはり、米国と比べると雇用調整のスピードが遅いですね。これだけ経済活動が落ち込んだなかで、この程度の下落であれば、「緩やか」と言っていいと思います。
失業率も同じく上昇は限定的。非正規雇用者数は減少に転じましたが、それでも前年を1%下回った程度。正規雇用者数は増加が持続。
人手不足の深刻化を前に、人員削減の抑止力が働いているのではないでしょうか。コロナ流行が数カ月で終息すれば、リーマンショックほど雇用環境は悪化しないと思います。通常、失業手当を受給したいなら求職していなければならない。だから、失業して求職者が増えると有効求人倍率は下がる。しかし、今般の感染防止に伴い、求職活動をしなくても失業手当を支給する対応が始まっている。すると、求職者が増えない可能性があり、有効求人倍率は通常の景気後退局面の動きとは異なった動きになるかもしれない。
安倍政権は、2016年6月から統計開始以来初めて全都道府県で有効求人倍率1倍越えという実績を、アベノミクスの成果としてアピールし続けていました。
しかし、おそらくそれは今回の有効求人倍率までで、来月4月分からは1倍割れの都道府県が出てくることは確実でしょう。